●事務所用地、資材置き場としても利用可能※地目:畑の為、農地転用の届出が必要となります。※前面道路には公共下水が通っていない為新築等の建物を建築する場合には浄化槽の設置費用・維持管理費用が発生します。※特定行政庁が指定する角地の場合、建ぺい率が緩和される場合があります。※対象地は敷地面積1000㎡を超えるため、建築物の建築等の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更に伴う造成工事(開発行為)を行う場合は、原則として事前に都市計画法に基づく開発許可を受ける必要があります。※隅切り部分があります。※高潮浸水想定区域内(0.5m~3.0m未満)津波浸水想定区域内(1.0m~2.0m未満)