山梨県富士吉田市(ふじよしだし)の暮らしデータ

町の特徴

富士吉田市は、山梨県の南東部、富士山の北側に位置し、海抜650~850mに位置する高原都市です。東京都心部からは100km圏内であり、市域の大部分が国立公園内にあり豊かな自然・景観を有しております。1951年3月に市制を施行して以来、富士北麓地域の政治・経済・文化の中心都市として、着実に発展をしています。

市区役所住所

富士吉田市下吉田6-1-1
TEL:0555-22-1111

富士吉田市のホームページ

この市区の駅

寿、 葭池温泉前、 下吉田、 月江寺、 富士山

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い なし
備考
-
子育て関連の独自の取り組み (1)不妊治療費の1/2補助。限度額10万円(男性・女性問わず、年度2回、通算10回まで助成可能)。(2)産前産後ケア事業(日帰り型)。産前及び産後1年以内までの母子が対象。相談、レスパイト、沐浴指導、交流・教室等を実施。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 7ヶ所
0歳保育を実施 7ヶ所
公立保育所定員数 924人
公立保育所在籍児童数 575人
私立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
私立保育所定員数 -
私立保育所在籍児童数 -
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 46,000円
備考
保育短時間認定は45,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 5園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 2園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 20.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 25.3人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送等)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 110万円
備考
【新築物件取得支援奨励金】夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40~240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)であり、申請時から2年以内に新築契約を締結しており、新築から1年以内であることが条件。土地からの購入の場合、取得費用の1/10以下、最大100万円。建物のみ購入の場合、取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 110万円
備考
【新築物件取得支援奨励金】夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40~240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)であり、申請時から2年以内に新築契約を締結しており、新築から1年以内であることが条件。土地からの購入の場合、取得費用の1/10以下、最大100万円。建物のみ購入の場合、取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 60万円
備考
【中古物件取得支援奨励金】夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40~240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)が条件。取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)4.5万円(2)120万円(3)24万円(4)50万円
備考
【木造住宅耐震関係】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。他要件あり。(1)耐震診断は4.5万円。(2)耐震改修・建替は対象経費の4/5、100万円が上限(但し耐震改修を低コスト工法で行った場合、補助額に20万円上乗せ)。(3)耐震シェルター設置は対象経費の2/3、24万円が上限。(4)【中古物件改修支援奨励金】空き家バンクに登録された物件の改修工事に要する費用の1/2(上限50万円)を助成。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり3万円、上限金額20万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電システムは、1基当たり5万円の補助。木質ペレットストーブは、購入及び設置に要する経費に1/2を乗じた額。上限金額20万円の補助。
移住支援制度 (1)富士吉田市定住促進奨励金制度(新築・中古物件取得補助、遠距離通勤補助、中古物件家賃支援[空き家バンク物件])。(2)空き家バンク制度等。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【新婚世帯すまい支援奨励金】新婚世帯が市内の民間賃貸住宅に入居した場合に、奨励金を交付。20万円。年齢が40歳未満であること等、諸条件あり)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 吉田瓦斯株式会社5770円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 富士吉田市1925円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 富士吉田市1840円
下水道普及率 42.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 136件
人口1000人当たり 2.92件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 50ヶ所
小児科医師数 50ヶ所
小児人口10000人当たり
27.92人
産婦人科医師数 7人
15~49歳女性人口1万人当たり
8.40人
介護保険料基準額(月額) 5600円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
可燃ごみは、市指定のごみ袋あり(従量制)。不燃ごみ・資源ごみは無料。
家庭ごみの分別方式 3分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃物、びん、カン) 資源ごみ(新聞、ダンボール、雑誌、牛乳パック、紙製容器、ペットボトル、発砲スチロール・トレー、食用油、乾電池、バッテリー)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。戸別収集。事前申込制。収集日に合わせて締め切りがある。環境美化センターごみ処理施設への自己搬入も可能。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 富士吉田市は、山梨県の南東部、富士山の北側に位置し、海抜650~850mに位置する高原都市です。東京都心部からは100km圏内であり、市域の大部分が国立公園内にあり豊かな自然・景観を有しております。1951年3月に市制を施行して以来、富士北麓地域の政治・経済・文化の中心都市として、着実に発展をしています。
総面積 121.74km2
世帯数 18311世帯
人口総数 47744人
年少人口率(15歳未満) 11.25%
生産年齢人口率(15~64歳) 58.24%
高齢人口率(65歳以上) 30.50%
転入者数 1564人
転入率(人口1000人当たり)
32.76人
転出者数 1564人
転出率(人口1000人当たり)
34.75人
主な祭り・行事 流鏑馬 吉田の火祭り ふじざくら祭り 富士山開山祭・開山前夜祭 富士登山競走 新倉山浅間公園桜まつり ハタオリマチフェスティバル 市制祭 FUJI TEXTILE WEEK
市区独自の取り組み ふるさと納税推進室の設置(財源の創出や民間事業者における経済力の更なる向上を強力に推進するため) 富士山火山対策室の設置(富士山火山対策に関する事務を専門に推進するため) 中小企業等への融資斡旋・利子補給事業 朝ごはんキャンペーン事業 健幸づくり推進店事業 定住促進事業(ふじよしだ定住促進センターの開設) 空き家・空き店舗バンク制度 定住促進奨励金(新婚世帯すまい支援奨励金、新築物件取得支援奨励金、中古物件取得支援奨励金等)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)安心で健やかな暮らし支援事業(2)豊かな人間性を育む教育支援事業(3)環境保全と快適な暮らし支援事業(4)都市基盤と防災環境の整備事業(5)ふるさとまちづくり支援事業(6)健全な地域経営の推進事業(7)世界文化遺産富士山支援事業(8)事業の指定なし。5,000円から100万円までの寄附コースを設け、それぞれお礼の品を用意して寄附者に選択していただく。また、使い道をより具体的に指定した「クラウドファンディング」も行っている。
地方債現在高 18,074,227千円
1人当たり 379千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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