大阪府守口市(もりぐちし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

守口市は、大阪平野のほぼ中央部に位置し、古くは農地が大部分を占め集落が点在していましたが、大阪市に隣接する西部地域から市街地が発展し、特に高度成長期には一挙に市街地が拡がりました。また、早くから大手家電メーカーの企業城下町として発展を遂げるとともに安定した税収を背景に各種行政サービスを充実させ、公共施設や都市基盤の整備を進めてきた結果、現在では日常生活を支える基本的な施設整備は一定の到達点に達し、成熟した都市としての機能を備えるに至っています。市内の交通機関は、大阪市中心部まで約15分の京阪電車、大阪メトロや、大阪空港まで約35分の大阪モノレールが縦横に走り、主要道路は、国道1号・阪神高速道路・近畿自動車道などが整備され、各都市を結ぶ交通の要衝となっています。

市区役所住所

守口市京阪本通2-5-5
TEL：06-6992-1221

守口市のホームページ

この市区の駅

守口市、土居、滝井、守口、大日

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)【幼児教育・保育無償化事業】世帯の所得に関係なく、0歳から5歳児までの認定こども園・保育所、幼稚園、地域型保育事業の利用料を無償化(私立幼稚園[私学助成施設]は上限あり)。(2)【副食費無償化事業】認定こども園及び保育所等を利用する1・2号認定子ども及び子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する子どもの給食費のうち副食費(おかず代など)相当額について4,500円/月を上限に補助を実施。(3)【守口市妊産婦タクシー利用支援事業】通院等外出の際に公共交通機関を利用することに不安を抱えている、妊産婦の市民の方の経済的・精神的な負担を軽減するため、タクシー利用券1万円分を交付。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担あり備考医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担あり備考医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	0ヶ所 0歳保育を実施 -
公立保育所定員数	-
公立保育所在籍児童数	-
私立保育所数	7ヶ所 0歳保育を実施 7ヶ所
私立保育所定員数	649人
私立保育所在籍児童数	533人
保育所入所待機児童数	1人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	0円備考 2017年4月1日より、「幼児教育・保育の無償化」を実施。0歳から5歳児の認定こども園・保育所・新制度に移行している幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を所得制限なく無償化。
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	26園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	1園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	20.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	24.0人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:食缶、内容:完全給食](7校)　家庭弁当等との選択制[内容:完全給食・自校方式](義務教育学校後期課程1校)
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 60万円

備考: 【木造住宅耐震改修補助】シェルター設置工事の場合、耐震改修工事の9/10又は50万円のうち低い額。シェルター設置以外では一戸建て住宅の場合では改修工事に要した費用と50～60万円のうち低い額。長屋又は共同住宅の場合、50～60万円×戸数と1m²につき5,300～5,800円のうち低い額。工事費の補助対象の主な要件は、(a)1981年5月31日以前に建てられた木造住宅、(b)階数が2階以下、(c)現に居住し、又は居住しようとしているもの、(d)対象世帯の全員の申請年度合計課税所得金額の合計が507万円未満。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	守口市2638円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	守口市2055円
下水道普及率	100.0％

安心・安全
建物火災出火件数	23件人口10000人当たり 1.61件
刑法犯認知件数	1261件人口1000人当たり 8.81件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	6ヶ所
一般診療所総数	139ヶ所
小児科医師数	28人小児人口10000人当たり 17.80人
産婦人科医師数	10人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.71人
介護保険料基準額(月額)	8970円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考引越し等で、臨時に大量のごみを排出する場合は有料(収集車1台8,000円、2台目以降は4,000円/台)。
家庭ごみの分別方式	2分別7種〔燃やすごみ　資源ごみ(プラスチック製容器包装種、ペットボトル種、空き缶種、びん・ガラス種、古紙種、古布種)〕　拠点回収：使用済小型家電　使用済乾電池・蛍光管
家庭ごみの戸別収集	一部実施(戸別収集しているが、収集車が入れないところは拠点回収)
粗大ごみ収集	あり備考有料。特に大きいものは要予約。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	守口市は、大阪平野のほぼ中央部に位置し、古くは農地が大部分を占め集落が点在していましたが、大阪市に隣接する西部地域から市街地が発展し、特に高度成長期には一挙に市街地が拡がりました。また、早くから大手家電メーカーの企業城下町として発展を遂げるとともに安定した税収を背景に各種行政サービスを充実させ、公共施設や都市基盤の整備を進めてきた結果、現在では日常生活を支える基本的な施設整備は一定の到達点に達し、成熟した都市としての機能を備えるに至っています。市内の交通機関は、大阪市中心部まで約15分の京阪電車、大阪メトロや、大阪空港まで約35分の大阪モノレールが縦横に走り、主要道路は、国道1号・阪神高速道路・近畿自動車道などが整備され、各都市を結ぶ交通の要衝となっています。
総面積	12.71km²
世帯数	67753世帯
人口総数	140923人
年少人口率(15歳未満)	11.17％
生産年齢人口率(15～64歳)	60.69％
高齢人口率(65歳以上)	28.14％
人口増減数(人口1000人当たり)	-2.27人
転入者数	6719人転入率（人口1000人当たり） 47.68人
転出者数	5919人転出率（人口1000人当たり） 42.00人
特産・名産物	守口大根
主な祭り・行事	市民まつり　こどもまつり　守口大根長さコンクール　いい夫婦フェスタ　寺方提灯踊り　だんじり祭
市区独自の取り組み	-
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)住みよいまちづくりプロジェクト(2)子どもの笑顔輝くまちプロジェクトに活用。寄附いただいた方に対しての返礼品は、コーヒー、洋菓子、和菓子、革製品、家具、モバイルバッテリーなど(市内在住者を除く希望者のみ)。
土地平均価格	住宅地 174833円／m² 商業地 364000円／m²
地方債現在高	55,106,636千円 1人当たり 390千円