宮崎県小林市(こばやしし)の暮らしデータ

町の特徴

小林市は、宮崎県西部の中心都市としてさらなる期待がかかる町です。移住を希望される方には、1日1,000円で最長14日間使用可能なお試し滞在施設を提供するだけでなく、空き家バンクを利用し5年以上定住する見込みがある場合に上限50万円の改修費を補助。中心市街地エリアに空き家を購入する場合は、住宅購入費用として最大120万円を補助しています。また、市内の須木地区内に一定期間居を構える新婚世帯には一律12万円の交付があります。子育ての取り組みでは、親子のふれあいの大切さや基本的生活習慣、子どもの自己肯定感を高める言葉など、子どもの心と体を育むためのヒント集「ハートほんわかBOOK」を配布。子育ての心強い味方となってくれそうです。

市区役所住所

小林市細野300
TEL:0984-23-1111

小林市のホームページ

この市区の駅

小林、 西小林

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い なし
備考
-
子育て関連の独自の取り組み (1)「ハートほんわかBOOK」の配布(親子のふれあいの大切さや、基本的生活習慣、子どもの自己肯定感を高める言葉など、子どもの心と体を豊かに育むためのヒントが書かれた「ハートほんわかBOOK」を妊娠中の人や就学前の子どもがいる保護者に配布)。(2)「小林市子育ておうえんBOOK」を妊娠届時、各種乳幼児健康診査の際に配布(妊娠中から子育て期のサービスについて紹介)。(3)フッ化物個別塗布事業(2歳児を対象に、フッ化物個別塗布券を送付。市内歯科医療機関で無料でフッ化物塗布を実施。3歳の誕生日前日までに3回分の費用を市が負担する)。(4)学校給食費半額補助。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担あり
備考
乳幼児は、1レセプトにつき、350円の自己負担あり。小学生・中学生は、1レセプトにつき、800円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担あり
備考
未就学児は、1レセプトにつき、350円の自己負担あり。小学生・中学生は、1レセプトにつき、800円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 5ヶ所
0歳保育を実施 5ヶ所
公立保育所定員数 350人
公立保育所在籍児童数 247人
私立保育所数 10ヶ所
0歳保育を実施 9ヶ所
私立保育所定員数 760人
私立保育所在籍児童数 648人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 50,000円
備考
保育短時間認定は49,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 9園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0%
預かり保育実施園数-私立 2園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 19.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 19.9人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送※小林市学校給食センター 配送※他2施設)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 120万円
備考
【小林市中心市街地空き家活用促進事業】中心市街地エリアに空き家(中古住宅)を購入し、居住する者に対し、住宅購入費用の2/3以内を補助(上限100万円)、子育て世帯、他地域からの移住世帯は上乗せ(20万円)、予算がなくなり次第終了。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)15万円(2)100万円
備考
(1)【経済対策住宅等リフォーム促進事業】予算がなくなり次第終了。工事費(税抜)の補助。市内居住者で市内業者(市内本店があること)が施工のものに限る(15万円)。(2)【小林市木造住宅耐震改修事業】耐震診断を行った住宅を対象に補助を行う。1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、改修工事は市内業者で施行すること、ほかの条件あり(最高100万円)。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)空き家等情報バンク制度(登録された空き家等の情報をホームページ等で提供)。(2)空き家バンク活動事業補助金(空き家所有者と移住者との間で賃貸借契約が締結され、移住者が5年以上定住する見込みがある場合、空き家の改修等に対して上限50万円の補助)。(3)お試し滞在施設(生活体験や移住準備のために使用できる施設。1日1,000円で最長30日間使用可能。施設により使用期間は異なる)。(4)小林市新婚ふるさと定住補助金(須木地区内に一定期間居を構える夫婦に、1組12万円を補助)。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 小林市(小林処理区)2840円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 小林市2829円
小林市(野尻処理区)2200円
下水道普及率 23.3%
安心・安全
刑法犯認知件数 145件
人口1000人当たり 3.14件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 9ヶ所
一般診療所総数 33ヶ所
小児科医師数 33ヶ所
小児人口10000人当たり
5.15人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 6360円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
備考
指定ごみ袋あり。
家庭ごみの分別方式 6分別23種〔生ごみ プラスチック製容器包装 紙類 燃やすごみ 燃やさないごみ リサイクル品(アルミ缶、スチール缶、その他の缶、ペットボトル、発泡スチロール、新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・書籍類、蛍光灯・電球、廃食用油、生きびん、駄びん[透明、茶色、その他色]、板ガラス、乾電池類、金属類、小型家電)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施
粗大ごみ収集 あり
備考
ふれあい収集(戸別収集)高齢者・障がい者対象。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 小林市は、宮崎県西部の中心都市としてさらなる期待がかかる町です。移住を希望される方には、1日1,000円で最長14日間使用可能なお試し滞在施設を提供するだけでなく、空き家バンクを利用し5年以上定住する見込みがある場合に上限50万円の改修費を補助。中心市街地エリアに空き家を購入する場合は、住宅購入費用として最大120万円を補助しています。また、市内の須木地区内に一定期間居を構える新婚世帯には一律12万円の交付があります。子育ての取り組みでは、親子のふれあいの大切さや基本的生活習慣、子どもの自己肯定感を高める言葉など、子どもの心と体を育むためのヒント集「ハートほんわかBOOK」を配布。子育ての心強い味方となってくれそうです。
総面積 562.95km2
世帯数 19498世帯
人口総数 45990人
年少人口率(15歳未満) 12.67%
生産年齢人口率(15~64歳) 52.39%
高齢人口率(65歳以上) 34.94%
転入者数 1460人
転入率(人口1000人当たり)
31.75人
転出者数 1460人
転出率(人口1000人当たり)
34.81人
主な祭り・行事 こばやし秋まつり こばやし名水夏まつり 出の山ホタル恋まつり 陰陽石まつり こばやし冬まつり すき納涼花火大会 すき栗まつり すきむらほぜまつり まきばの桜まつり メロン・マンゴーフェア ハーブ祭り のじり湖祭 生駒高原コスモスまつり ポピーまつり みやざきツーデーマーチ 観光農園 野尻イルミネーション こばやし霧島連山絶景マラソン こばやしマルシェ のじりこぴあ桜まつり のじりまちあるき
市区独自の取り組み 小林市蛍保護条例 小林市水資源保全条例 小林市畜産振興基金条例 小林市高齢者肉用繁殖雌牛導入基金条例 小林市河川をきれいにする条例 小林市バイオマスセンターの設置及び管理に関する条例 野尻町有機センターの設置及び管理に関する条例 郷土の森保存条例 小林市永久木育成条例 小林市携帯電話等中継基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)子育て(2)教育(3)健康(4)防災(5)自然環境(6)産業(7)市長におまかせの中から寄付者が1つ選択。主な使途としては子育て支援として給食費の半額補助、小中学生の医療費助成等に活用。お礼の品として、寄付金額に応じたメロン、マンゴー、梨、ぶどう、宮崎牛などの小林市の特産品を贈呈。
地方債現在高 30,279,823千円
1人当たり 658千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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