石川県加賀市(かがし)の暮らしデータ

町の特徴

加賀市は、1955年に旧山中町、1958年に旧加賀市が、2005年に両市町が合併して新・加賀市が誕生。石川県の西南端に位置し、海と自然豊かな山々に囲まれています。古くは加賀の国の一部で、藩政期には大聖寺藩10万石の城下町として栄えました。定住を前提に住宅を新築又は中古住宅を購入する市外からの転入者には、上限70万円(その他加算額有)が補助される制度があります。多子世帯学校給食費助成として、多子世帯における第3子以降の児童生徒を持つ保護者は、学校給食費を全額援助。

市区役所住所

加賀市大聖寺南町ニ41
TEL:0761-72-1111

加賀市のホームページ

この市区の駅

大聖寺、 加賀温泉、 動橋

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
申請日から支給認定日まで加賀市に住所を有する者で、2019年度中に妊娠16週を迎えた妊婦に胎児1人につき1万円を給付する。ただし、出産後に加賀市に転入した者、生活保護受給者ならびに暴力団員および暴力団員と密接な関係にある者は対象外。なお、申請期間は、妊娠16週を迎えた日から出産日以後14日以内。
子育て関連の独自の取り組み (1)「家庭教育支援計画」に基づき、関係団体と連携し、親の学びの講演会を開催している。(2)多子世帯等学校給食費助成として、多子世帯等における第3子以降の児童生徒及び長子が中学生の第2子の児童生徒を持つ保護者を対象として、学校給食費を全額援助している。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 15ヶ所
0歳保育を実施 3ヶ所
公立保育所定員数 980人
公立保育所在籍児童数 607人
私立保育所数 10ヶ所
0歳保育を実施 10ヶ所
私立保育所定員数 1080人
私立保育所在籍児童数 939人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 27,400円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 4園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 19.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.4人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)110万円+α万円(2)45万円(3)60万円+α万円
備考
(1)【移住住宅取得助成】定住を前提に住宅を新築する市外からの転入者を対象に基本額70万円(上限)と加算額(18歳以下の子ども1人あたり20万円、市内業者施工30万円、敷地内緑化10万円[上限])を助成。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅の新築を行う場合、30万円を補助。県外からの転入の場合、15万円を加算。(3)【若年層定住住宅取得助成】住宅を新築する45歳未満の方を対象に基本額30万円(上限)と加算額(18歳以下の子ども1人あたり10万円、市内業者利用10万円、敷地内緑化10万円[上限]、補助対象者が35歳未満の場合に10万円)を助成。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)70万円+α万円(2)45万円(3)40万円+α万円
備考
(1)【移住住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を購入される、市外からの転入者を対象に、上限70万円の補助。その他加算金、条件等あり。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅購入を行う場合、30万円を補助。県外からの転入の場合、15万円加算。(3)【若年層定住住宅取得助成事業】住宅を新築する45歳未満の方を対象に基本額(上限30万円)+加算額を助成。※加算額は子どもの人数等で変わる。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)70万円+α万円(2)45万円(3)20万円+α万円
備考
(1)【移住住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を購入される、市外からの転入者を対象に、上限70万円の補助。その他加算金、条件等あり。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅購入を行う場合、30万円を補助。県外からの転入の場合、15万円加算。(3)【若年層定住住宅取得助成事業】住宅を新築する45歳未満の方を対象に基本額(上限10万円)+加算額を助成。※加算額は子どもの人数等で変わる。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)170万円(2)45万円
備考
(1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断:図面有りは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計:設計費×2/3(上限20万円)。耐震工事は工事費×10/10(上限150万円)。(2)【三世代ファミリー同居・近居促進事業】新たに三世代で同居または近居を始めるため、住宅の増築、改築または改修を行う場合、補助金として30万円(県外からの転入の場合、15万円加算)を交付。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
(1)【住宅用太陽光発電システム設置事業】市内在住者には3万円を、転入者には5万円を補助。(2)【住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業】一律5万円を補助。※(1)(2)共に一定の補助要件有。
移住支援制度 若年U・Iターン者雇用奨励金制度。移住者創業支援信用保証料補給事業。移住住宅取得助成事業。創業等支援融資利子補給事業。若年層定住住宅取得助成事業。空き家バンク。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 加賀市4244円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 加賀市2700円
下水道普及率 51.1%
安心・安全
刑法犯認知件数 354件
人口1000人当たり 5.27件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 4ヶ所
一般診療所総数 47ヶ所
小児科医師数 47ヶ所
小児人口10000人当たり
13.81人
産婦人科医師数 2人
15~49歳女性人口1万人当たり
1.69人
介護保険料基準額(月額) 6300円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
可燃ごみのみ有料。
家庭ごみの分別方式 6分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラ製容器包装 紙製容器包装 資源ごみ(缶類、ビン類[透明びん、茶色びん、その他の色のびん]、ペットボトル、古紙、紙パック) 有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
備考
有料。ごみ処理施設へ自己搬入。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 10000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 加賀市は、1955年に旧山中町、1958年に旧加賀市が、2005年に両市町が合併して新・加賀市が誕生。石川県の西南端に位置し、海と自然豊かな山々に囲まれています。古くは加賀の国の一部で、藩政期には大聖寺藩10万石の城下町として栄えました。定住を前提に住宅を新築又は中古住宅を購入する市外からの転入者には、上限70万円(その他加算額有)が補助される制度があります。多子世帯学校給食費助成として、多子世帯における第3子以降の児童生徒を持つ保護者は、学校給食費を全額援助。
総面積 305.87km2
世帯数 24841世帯
人口総数 67221人
年少人口率(15歳未満) 10.77%
生産年齢人口率(15~64歳) 55.41%
高齢人口率(65歳以上) 33.81%
転入者数 1757人
転入率(人口1000人当たり)
26.14人
転出者数 1757人
転出率(人口1000人当たり)
29.46人
主な祭り・行事 御願(ごんがん)神事(2月) 桜まつり(4月) 山中温泉漆器まつり(5月) しょうぶ湯まつり(6月) 天神講(7月) ふるさと山中夏まつり 片山津温泉納涼花火大会(7~8月) 山代大田楽 片山津温泉湯のまつり ぐず焼きまつり(8月) 十万石まつり 山中温泉こいこい祭(9月)
市区独自の取り組み 市民主役条例 地域交通基本条例 家庭教育支援条例 加賀市中小企業振興基本条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)安心の子育てと地域に根ざした教育による笑顔あふれるまちづくり(2)観光と歴史・文化の振興による賑わいのあるまちづくり(3)ものづくりと雇用創出で活力と勢いのあるまちづくり等の計8分野から選択。お礼の品は、支払通知書による口座振込での寄附の場合と、インターネット受付サイトからの寄附の場合で内容が異なるが、加賀市の宿泊券や各種特産品等を寄附金額に応じて選択してもらい贈呈。
地方債現在高 36,378,907千円
1人当たり 541千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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