千葉県富津市(ふっつし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

富津市は、房総半島の中西部東京湾側に位置し、南北40kmに及ぶ海岸線と、緑豊かな鹿野山や、切り立った崖の鋸山など、海や山に囲まれた自然豊かなところです。1971年4月25日に旧富津町・大佐和町・天羽町の3町が合併し、富津町となり、同年9月1日に市制施行により富津市が誕生しました。

市区役所住所

富津市下飯野2443
TEL：0439-80-1222

富津市のホームページ

この市区の駅

青堀、大貫、佐貫町、上総湊、竹岡、浜金谷

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考カタログから紙おむつ等の育児用品を選んでもらい、「すくすくギフト」として1歳の誕生月まで毎月自宅へ配送。
子育て関連の独自の取り組み	(1)保育料第3子以降無料化。(2)放課後児童クラブ第3子以降保育料補助。(3)すくすくギフト支給。(4)ふっつ子育てLINE及びふっつ子育てきずなLINE配信。(5)チャイルドシート貸付。(6)地域交流支援センター「カナリエ」における世代間交流。(7)産前産後ヘルパー派遣事業実施。(8)産後ケア事業実施。(9)新生児用紙おむつ処理用ごみ袋配付。(10)ファミリーサポートセンター利用クーポン券交付。(11)赤ちゃん休憩室の認定及び整備補助。(12)子育て応援ガイドブック配布。(13)子育て応援こどもノート配布。(14)保育士支援アドバイザー配置。(15)子ども家庭総合支援拠点設置。(16)子育ての話何でも聴きます窓口及び出張相談窓口設置。(17)療育等支援事業実施。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担あり備考市町村民税所得割課税世帯は、1回当たり200円の自己負担あり。ただし、1人の子どもが1つの医療機関において、月毎に入院11日目、通院6回目以降の自己負担金は0円。市町村民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担あり備考市町村民税所得割課税世帯は、1日200円の自己負担あり。ただし、1人の子どもが1つの医療機関において、月毎に入院11日目、通院6回目以降の自己負担金は0円。市町村民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	7ヶ所 0歳保育を実施 7ヶ所
公立保育所定員数	410人
公立保育所在籍児童数	202人
私立保育所数	4ヶ所 0歳保育を実施 4ヶ所
私立保育所定員数	380人
私立保育所在籍児童数	339人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	51,000円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	2園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	0園
預かり保育実施園数率－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	18.3人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	24.1人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 70万円

備考: 【富津市木造住宅耐震改修事業】市民である所有者自らが居住し、2000年5月31日以前に建築された在来軸組工法による木造2階建て以下の一戸建ての住宅。耐震改修工事費の1/3の額で30万円を限度とする。ただし、市内建設業者による施工の場合は40万円。耐震改修工事と併せて実施するリフォーム工事の1/10の額で30万円を限度とする。※詳細は市へ問い合わせ。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】一定の要件を満たす家庭用燃料電池システム(エネファーム)は、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円。窓の断熱改修(既築住宅のみ)は、補助対象経費×1/4、上限8万円。V2H充放電設備は補助対象経費×1/10、上限25万円。集合住宅用充電設備は、住民のみ利用可能の場合、国補助額×1/3、上限50万円、住民以外も利用可能の場合、国補助額×2/3、上限100万円。※詳細は市へ問い合わせ。
移住支援制度	(1)【ステイふっつ移住案内ツアー】移住希望者に対し、移住コンシェルジュが個別に案内プランを作成し、市内案内を実施。参加費は無料(飲食代、体験費用、交通費は自己負担)。(2)【ステイふっつ移住促進事業補助金】市外に住所を有する45歳以下の者がステイふっつ移住案内ツアーに参加し、移住活動のために市内宿泊施設へ宿泊する際の基本宿泊費を補助。補助対象経費の1/2、1人1泊上限5,000円を、1世帯につき4人分を上限(5,000円×4人=2万円)、同一年度内に2泊を上限(2万円×2泊=4万円)。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【富津市結婚新生活支援事業補助金】婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下、夫婦の所得の合計が500万円未満の場合、上限70万円を補助。住宅の取得費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・引越費用等)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	かずさ水道広域連合企業団(富津市の区域)5500円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	君津富津広域下水道組合2750円
下水道普及率	19.9％

安心・安全
建物火災出火件数	9件人口10000人当たり 2.12件
刑法犯認知件数	172件人口1000人当たり 4.05件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	28ヶ所
小児科医師数	9人小児人口10000人当たり 26.33人
産婦人科医師数	0人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.00人
介護保険料基準額(月額)	5700円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	6分別12種〔可燃ごみ　資源ごみ・指定袋あり(ビン・缶・ペットボトル)　資源ごみ・指定袋なし(新聞、繊維類、紙パック、雑誌類、段ボール、その他紙製容器)　不燃ごみ　容器包装プラスチック　有害ごみ(蛍光灯、乾電池)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。処理券貼付し、収集日の3日前までに電話で予約。収集日、月・水・金(祝日を除く)。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	富津市は、房総半島の中西部東京湾側に位置し、南北40kmに及ぶ海岸線と、緑豊かな鹿野山や、切り立った崖の鋸山など、海や山に囲まれた自然豊かなところです。1971年4月25日に旧富津町・大佐和町・天羽町の3町が合併し、富津町となり、同年9月1日に市制施行により富津市が誕生しました。
総面積	205.40km²
世帯数	17754世帯
人口総数	41773人
年少人口率(15歳未満)	8.18％
生産年齢人口率(15～64歳)	52.52％
高齢人口率(65歳以上)	39.30％
人口増減数(人口1000人当たり)	-20.91人
転入者数	1277人転入率（人口1000人当たり） 30.57人
転出者数	1481人転出率（人口1000人当たり） 35.45人
特産・名産物	富津の海苔　はかりめ丼(穴子丼)　海堡丼(海鮮丼)　バカ貝料理　アサリ　黄金アジ　竹岡式ラーメン　しょうゆ　日本酒　トマト　メロン　タチウオ　みる貝　のこぎり山バウムクーヘン　ナ花　花卉　しいたけ
主な祭り・行事	富津ふるさとまつり　吾妻神社の馬だし祭り　千葉県民マラソン　湊川灯籠流し　もみじロード山中もみじ祭り　富津市民花火大会　鶴岡の羯鼓舞　富津市ふれあいスポーツフェスタ　竹岡三柱神社の例大祭(木遣り獅子舞、隔年開催)
市区独自の取り組み	乳幼児期の切れ目のない子育て支援体制新生児訪問後、保健師が2ヶ月児全数訪問をし、保健師、管理栄養士等が4ヶ月・5ヶ月離乳食教室・7ヶ月・10ヶ月・1歳児の健診を実施。発育、発達に合わせた食の進め方を伝えている。幼児期は1歳6ヶ月・3歳児健診の間に2歳6ヶ月児健診で、発育を見通し子育てができるよう支援を行っている。小児生活習慣病予防健診にHbA1c検査項目を導入し(中2)、教育部と連携し健康づくり課の保健師、管理栄養士が保健指導を実施している。児童と保護者に将来的な生活習慣病予防のために、保健指導を実施している。学生生活の卒業後には18歳以上対象の若年健診を勧めている。
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)産業、仕事を創る(2)子どもの笑顔があふれるまちへ(3)くらしやすいまちづくり(4)市長におまかせから寄附者が選択。市外在住の5,000円以上の寄附者に、寄附金額に応じたお礼の品を贈呈(2023年5月現在451種類)。ふるさと納税ポータルサイト(ふるさとチョイス・楽天・ふるなび・JRE MALL)を活用し、情報発信。
土地平均価格	住宅地 15415円／m² 商業地 17700円／m²
地方債現在高	15,585,429千円 1人当たり 373千円