大分県津久見市(つくみし)の暮らしデータ

町の特徴

津久見市は、豊後水道に面した海沿いの町です。古くから農業、漁業、鉱業等の産業基盤のもとに発展。近年は「つくみイルカ島」「保戸島」「四浦半島の河津桜」を中心に、観光による地域活性化にも取り組んでいます。移住支援施策としては、市内に転入し新築建築、物件購入、増改築いずれの場合も上限100万円の補助金を交付。子育て世帯の移住の場合も、最長24ヶ月、月額上限1万円の家賃補助を行っています。また、育児に不安をお持ちの妊婦や母親に対してはこころの健康相談を実施。悩みに寄り添う取り組みが行われています。

市区役所住所

津久見市宮本町20-15
TEL:0972-82-4111

津久見市のホームページ

この市区の駅

津久見、 日代

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い なし
備考
-
子育て関連の独自の取り組み (1)5歳児健診。(2)フォロー相談会。(3)精密健診。(4)育児不安等を抱える妊婦や子育て中の母親のこころの健康相談。(5)不妊症・不育症治療費助成。(6)フッ素塗布。(7)ムンプス・ロタウイルス・小児インフルエンザ・成人の風しんワクチン助成。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
公立保育所定員数 -
公立保育所在籍児童数 -
私立保育所数 2ヶ所
0歳保育を実施 2ヶ所
私立保育所定員数 126人
私立保育所在籍児童数 104人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 48,800円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 4園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 20.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.3人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 一部実施(小規模特認校制度。随時募集)
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)(商品券)50万円(2)100万円
備考
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内に新築された方に対し、取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を市内で使用可能な商品券で還元。子育て世帯は人数に応じた加算あり。加算を含めた最大助成額は50万円。新婚3年目までの夫婦は上限50万円。(2)【移住者居住支援事業補助金】事前申請を行った後、市内に新築され、2018年4月1日以降に市外から転入した方に対し、補助金を交付。上限100万円。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)(商品券)50万円(2)100万円
備考
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内に新築された方に対し、取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を市内で使用可能な商品券で還元。子育て世帯は人数に応じた加算あり。加算を含めた最大助成額は50万円。新婚3年目までの夫婦は上限50万円。(2)【移住者居住支援事業補助金】事前申請を行った後、市内に新築され、2018年4月1日以降に市外から転入した方に対し、補助金を交付。上限100万円。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)(商品券)50万円(2)100万円
備考
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】空き家バンク登録物件を購入された方に対し、取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を市内で使用可能な商品券で還元。子育て世帯は人数に応じた加算あり。加算を含めた最大助成額は50万円。新婚3年目までの夫婦は上限50万円。(2)【移住者居住支援事業補助金】事前申請を行った後、市内の中古住宅を購入し、2018年4月1日以降に市外から転入した方に対し、補助金を交付。上限100万円。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)(商品券)50万円(2)75万円(3)100万円(4)100万円
備考
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内で住宅を取得し、市内業者で改修した費用の一部を商品券で還元。子育て世帯と新婚世帯は加算あり。(2)【高齢者・子育て世帯・三世代同居リフォーム支援事業】子育て世帯は対象工事費の20%、上限30万円。三世代同居は対象工事費の50%、上限75万円。(3)【木造住宅耐震改修】補助率2/3、80万円もしくは100万円。(4)【移住者居住支援事業補助金】事前申請し、中古住宅を改修、転入した方に、対象経費の2/3の補助あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)空き家情報バンク制度(2)【移住者居住支援事業補助金】市外からの転入者に対し、移住奨励金等補助金を交付。(3)【新婚世帯・子育て世帯家賃補助金】新婚世帯、移住子育て世帯に対する家賃補助。引越しに係る仲介手数料等の費用の一部を補助。(4)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内に住宅を取得された方に対し、その取得に要する経費のうち、市内で消費された金額の一部を商品券で還元。子育て世帯の場合5万円加算。最大20万円加算。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【新婚世帯・子育て世帯家賃補助金】市内の賃貸住宅に転入・転居した新婚世帯又は子育て世帯に対して仲介手数料、引越し費用補助、家賃補助を行うもの。家賃補助の月額上限1万円、24ヶ月限度。市外から転入された新婚世帯の場合、1人につき月額5,000円加算。子育て世帯の場合、中学生以下の子どもの人数によって月額の加算あり)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 津久見市(13口径)2650円
津久見市(保戸島・四浦東地区 簡易水道)4480円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 津久見市2810円
下水道普及率 54.3%
安心・安全
刑法犯認知件数 38件
人口1000人当たり 2.11件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 17ヶ所
小児科医師数 17ヶ所
小児人口10000人当たり
38.17人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 5980円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ(缶類、ビン類[茶色びん、透明びん、その他のびん]、鉄類、プラ・革類、埋立不燃物、有害物類) 資源ごみ(新聞紙、雑誌、ダンボール、その他の紙類)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
備考
有料。自己搬入。
生ごみ処理機助成金制度 なし
上限金額 -
上限比率 -

人口などの統計情報

概要 津久見市は、豊後水道に面した海沿いの町です。古くから農業、漁業、鉱業等の産業基盤のもとに発展。近年は「つくみイルカ島」「保戸島」「四浦半島の河津桜」を中心に、観光による地域活性化にも取り組んでいます。移住支援施策としては、市内に転入し新築建築、物件購入、増改築いずれの場合も上限100万円の補助金を交付。子育て世帯の移住の場合も、最長24ヶ月、月額上限1万円の家賃補助を行っています。また、育児に不安をお持ちの妊婦や母親に対してはこころの健康相談を実施。悩みに寄り添う取り組みが行われています。
総面積 79.48km2
世帯数 7518世帯
人口総数 17656人
年少人口率(15歳未満) 8.90%
生産年齢人口率(15~64歳) 48.34%
高齢人口率(65歳以上) 42.60%
転入者数 285人
転入率(人口1000人当たり)
16.14人
転出者数 285人
転出率(人口1000人当たり)
32.00人
主な祭り・行事 つくみ港まつり 納涼花火大会 津久見扇子踊り大会 ふるさと振興祭 津っぱく 津久見ひゅうが丼キャンペーン 津久見モイカフェスタ つくみ軽トラ市 イルカ島フェスティバル 河津桜祭り 豊後水道絶景ウォーク
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)安心して暮らせるまちづくり(2)地域資源を活かしたまちづくり(3)笑顔があふれるやさしいまちづくり(4)未来を拓く人づくり(5)津久見市庁舎建設(6)中心市街地活性化・集客交流拠点整備(7)つくみ港まつり納涼花火大会(8)津久見高校への支援(9)2017年度台風18号被害からの復興(10)指定なしの中から選択。お礼の品として、1万円以上の寄付者に寄付金額に応じた特産品を贈呈。
地方債現在高 11,574,043千円
1人当たり 656千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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