石川県七尾市(ななおし)の暮らしデータ

町の特徴

七尾市は、石川県能登半島の中央に位置し、2004年10月1日に旧七尾市・旧田鶴浜町・旧中島町・旧能登島町の1市3町が合併し、新七尾市として誕生しました。開湯1200年を誇る和倉温泉や、桃山時代に活躍した画家長谷川等伯の生誕地、日本最大級の山城である国史跡「七尾城跡」のほか、日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」など、自然と歴史・文化に恵まれた市です。加えて、近年では、能登和倉万葉の里マラソンやモントレージャズフェスティバルイン能登など、スポーツ・文化の地域資源を活かした交流人口の拡大に取り組んでいます。

市区役所住所

七尾市袖ケ江町イ部25
TEL:0767-53-1111

七尾市のホームページ

この市区の駅

徳田、 和倉温泉、 七尾、 田鶴浜、 笠師保、 能登中島、 西岸

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
出生児一子につき2万円分の商品券を贈呈。2022年4月1日以降に生まれた子一人につき10万円を支給(出産祝い金)。
子育て関連の独自の取り組み (1)子育て応援サービス券の交付(一時保育、病児保育等に利用できるチケット1万円分)。(2)トワイライトスティ(平日の夜間または休日に不在となる家庭の子どもを保育。午後6時~午後10時は750円、午後6時~翌日午前8時は1,500円、休日預かりは1,350円)。(3)ショートスティ(保護者が冠婚葬祭や看護等のため児童の養育が難しい場合に、日帰りや宿泊で保育を行う。2歳未満児は5,350円/日、2歳以上児は2,750円/日)。(4)保育料第2子半額、第3子無料(5)ブックスタート(ボランティアが実演しながら読み語りの大切さを説明し絵本を手渡す)。(6)ごみ袋支給事業(満2歳に満たない乳幼児と生計を同じにしている世帯、または満18歳未満の子どもが3人以上いる世帯)。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
公立保育所定員数 -
公立保育所在籍児童数 -
私立保育所数 1ヶ所
0歳保育を実施 1ヶ所
私立保育所定員数 20人
私立保育所在籍児童数 15人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 36,000円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 17園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 19.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制 実施(特定地域選択制)
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)250万円+α万円(2)100万円(3)10万円
備考
(1)【定住促進住宅取得奨励金】市で住宅新築・購入し金融機関から資金借入れた人に奨励金交付。借入額2%、上限20万円。市内業者利用で、借入額1%、上限10万円。市外転入で借入額2%、上限20万円。中学生以下の子と同居1人につき借入額1%、上限10万円。特定分譲地で新築の場合、200万円加算。(2)【移住定住促進住宅取得補助】県外から市に転入、戸建住宅を新築・購入費用の50%(上限100万円)補助。(3)【市産材使用住宅助成金】市産材を所定以上使用の場合、1戸あたり10万円を助成。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)50万円+α万円(2)100万円(3)10万円
備考
(1)【定住促進住宅取得奨励金】市で住宅新築・購入し金融機関から資金借入れた人に奨励金交付。借入額2%、上限20万円。市内業者利用で、借入額1%、上限10万円。市外転入で借入額2%、上限20万円。中学生以下の子と同居1人につき借入額1%、上限10万円。(2)【移住定住促進住宅取得補助】県外から市に転入、戸建住宅を新築・購入費用の50%(上限100万円)補助。(3)【市産材使用住宅助成金】市産材を所定以上使用の場合、1戸あたり10万円を助成。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)30万円+α万円(2)100万円
備考
(1)【定住促進住宅取得奨励金】市で住宅新築・購入し金融機関から資金借入れた人に奨励金交付。借入額1%、上限10万円。市外転入で借入額2%、上限20万円。中学生以下の子と同居1人につき借入額1%、上限10万円。(2)【移住定住促進住宅取得補助】県外から市に転入、空き家バンクに登録された戸建住宅を購入した場合の費用の50%(上限100万円)補助。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 160万円
備考
【木造住宅耐震改修工事費補助金】木造住宅の耐震化の促進に必要な費用を補助。上限160万円の助成あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)【移住定住促進補助金】定住する目的で市内に住宅を取得した人や民間賃貸住宅に入居した人には、費用の一部を助成。助成の最高額は、住宅を取得した人が100万円、賃貸住宅へ入居する人は単身者で月額5,000円、夫婦で月額1万円(子1人につき5,000円加算)を3年間。各種条件あり。(2)空き家バンク制度を実施。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援補助金】夫婦の合計所得が400万円未満を対象に住宅費用として上限30万円までの補助。他の助成制度との併用不可)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 七尾市3435円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 七尾市3410円
下水道普及率 43.4%
安心・安全
刑法犯認知件数 161件
人口1000人当たり 3.20件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 5ヶ所
一般診療所総数 39ヶ所
小児科医師数 39ヶ所
小児人口10000人当たり
24.98人
産婦人科医師数 11人
15~49歳女性人口1万人当たり
13.58人
介護保険料基準額(月額) 6400円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 7分別13種〔燃えるごみ 埋立ごみ 古紙等(新聞紙、ダンボール、アルミ缶、雑誌等、ペットボトル) 金物類 小型家電 空きびん類(無色、茶色、その他) 乾電池等〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
備考
-
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 30000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 七尾市は、石川県能登半島の中央に位置し、2004年10月1日に旧七尾市・旧田鶴浜町・旧中島町・旧能登島町の1市3町が合併し、新七尾市として誕生しました。開湯1200年を誇る和倉温泉や、桃山時代に活躍した画家長谷川等伯の生誕地、日本最大級の山城である国史跡「七尾城跡」のほか、日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」など、自然と歴史・文化に恵まれた市です。加えて、近年では、能登和倉万葉の里マラソンやモントレージャズフェスティバルイン能登など、スポーツ・文化の地域資源を活かした交流人口の拡大に取り組んでいます。
総面積 318.29km2
世帯数 20253世帯
人口総数 50182人
年少人口率(15歳未満) 9.57%
生産年齢人口率(15~64歳) 52.09%
高齢人口率(65歳以上) 38.33%
転入者数 1144人
転入率(人口1000人当たり)
22.80人
転出者数 1144人
転出率(人口1000人当たり)
28.50人
主な祭り・行事 三引の獅子舞 住吉大祭 でか山(青柏祭) 七尾祇園祭 七尾港まつり 塩津かがり火恋まつり 能登島向田の火祭 石崎奉燈祭 新宮納涼祭 お熊甲祭 能登和倉万葉の里マラソン 平国祭(おいで祭り) 鵜祭
市区独自の取り組み 七尾市まちづくり基本条例(市民が主役のまちづくりを推進する)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業(2)担い手を育て、地域産業を支える事業(3)七尾への新しい人の流れをつくる事業(4)安全なくらしを守り、誰もが活躍できる地域社会をつくる事業(5)市長におまかせ(新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業含む)。お礼の品として、ふるさと納税額が1万円以上の寄附者に、魅力ある特産品(農水産物、加工品、工芸品)やサービス(宿泊、体験)を贈呈。
地方債現在高 38,114,102千円
1人当たり 760千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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