| 世帯数 |
183782世帯 |
| 人口総数 |
394504人 |
| 転入者数 |
12906人
転入率（人口1000人当たり）
32.71人 |
| 転出者数 |
13344人
転出率（人口1000人当たり）
33.82人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 49334円／m2
商業地 88946円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)16歳未満の年少扶養が3人以上いる多子世帯に係る保育料の算定に当たり、税法上では行われない年少扶養控除をあるものとして市民税を再計算し、保育料の軽減を図る。(2)宮崎市内に35ヶ所の地域子育て支援センターを設置し、子育て中の親子への交流の場の提供、育児不安等への相談・援助等を実施している。また、そのうち2ヶ所では、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、育児疲れによる保護者のリフレッシュのために、一時預かりを実施している。(3)2021年度から、ファミリー・サポート・センター事業を利用した宮崎市在住の依頼会員(利用者)が援助会員へ支払う報酬(利用料)の一部を助成している。 |
| 出産祝い |
なし
|
| 公立保育所数 |
4ヶ所
0歳児保育を実施 4ヶ所 |
| 私立保育所数 |
59ヶ所
0歳児保育を実施 59ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
89園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
13園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
未実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
中学校卒業まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
中学校卒業まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
宮崎瓦斯株式会社5949円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
宮崎市3703円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
宮崎市2912円 |
| 下水道普及率 |
92.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
52件
人口10000人当たり 1.30件 |
| 刑法犯認知件数 |
2110件
人口1000人当たり 5.26件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
31ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
389ヶ所 |
| 小児科医師数 |
87人
小児人口10000人当たり
17.00人 |
| 産婦人科医師数 |
61人
15～49歳女性人口1万人当たり
8.15人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
6300円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
3分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(金属類、缶、びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、古紙[新聞紙、ダンボール、紙パック、雑がみ]、衣類、乾電池、水銀式体温計等、蛍光管、破砕処理困難物)〕 拠点回収：使用済小型家電 家庭用廃食用油 集団回収：資源物(缶 びん 古紙 家庭用廃食用油) |
| 家庭ごみの戸別収集 |
一部実施(さまざまな事情等により昔から戸別収集が継続している地域が存在するが、市が地域を指定しているわけではない) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 15000円
上限比率 50.0％ |
| 新築購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
| 新築建築 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
あり
上限金額 38万円
|
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