埼玉県新座市(にいざし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

新座市は、1970年11月1日に市制施行。現在16万人余りの人口を擁する首都圏の中堅都市です。市の北端に東武東上線、南に西武池袋線、市の中央部北寄りにJR武蔵野線が走り、池袋から電車で約20分という立地の良さから、東京のベッドタウンとして発展しました。3つの大学が所在する文教都市の特徴も併せ持ちます。

市区役所住所

新座市野火止1-1-1
TEL：048-477-1111

新座市のホームページ

この市区の駅

新座、志木

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て支援ホームヘルパー派遣事業(出産直後の母親のうち、家族や親戚等からの家事援助が得られない方に対し、退院日を含めて30日以内でホームヘルパーを派遣して家事援助を行う。多胎児を養育する場合は、当該多胎児の出生直後の退院の日から起算して1年以内で、加えて20日を限度とする)。(2)新座市子どもの放課後居場所づくり事業[ココフレンド](小学校施設を活用し、地域の方々の協力を得ながら、子どもたちが放課後等に安全・安心に集える居場所づくりを行う)。(3)新座っ子ぱわーあっぷくらぶ(土曜日の学習・文化・スポーツ・体験活動の場として、安全・安心な活動ができる居場所を提供し、地域のボランティアを活用することで、地域教育力の活性化を図る)。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	中学校卒業まで
<通院>自己負担	自己負担なし備考 -
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	6ヶ所 0歳保育を実施 6ヶ所
公立保育所定員数	670人
公立保育所在籍児童数	570人
私立保育所数	31ヶ所 0歳保育を実施 28ヶ所
私立保育所定員数	2385人
私立保育所在籍児童数	2203人
保育所入所待機児童数	5人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	53,500円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり内容新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円～5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。
認定こども園数	1園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	10園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	9園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	90.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	26.1人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	32.1人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理、洗浄等)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 60万円

備考: 【新座市既存木造住宅耐震改修等助成金制度】1981年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の住宅であり、当該住宅が倒壊する可能性があると認められたものを建替えする場合に助成。上限額は30万円。なお、高齢者等(65歳以上又は身体障がい者等。以下同様)が居住している場合は上限額は60万円。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)10万円(2)80万円

備考: (1)【既存木造住宅耐震診断助成金制度】1981年5月31日以前に着工の木造二階建以下の住宅を耐震診断に助成。上限10万円。(2)【既存木造住宅耐震改修等助成金制度】1981年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の住宅で、倒壊する可能性がある建物に助成。上限80万円。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容 (1)【太陽光発電設備等設置費補助】太陽光発電設備は、1kWにつき9万円、上限45万円。蓄電池は、要した費用の額に応じ1kWhにつき上限9万円、上限45万円。(2)【高効率空調機器設置費補助】要した費用の額の3/5、上限12万円。入れ替えにより30%以上のCO<sub>2</sub>削減効果があることが条件。(3)【LED照明灯設置費補助(家庭向け)】要した費用の1/2、上限3万円。非LED照明灯からの入れ替えが条件。
移住支援制度	【新座市空家バンク】空家を貸したい所有者と空家を借りたい利用希望者の仲介を行う。
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円大東ガス株式会社4335円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	新座市2365円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	新座市1639円
下水道普及率	97.3％

安心・安全
建物火災出火件数	25件人口10000人当たり 1.51件
刑法犯認知件数	874件人口1000人当たり 5.26件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	6ヶ所
一般診療所総数	68ヶ所
小児科医師数	18人小児人口10000人当たり 8.79人
産婦人科医師数	3人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.91人
介護保険料基準額(月額)	5346円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	4分別14種〔可燃ごみ　不燃ごみ　リサイクル資源(カン、ビン、ペットボトル、資源プラスチック、新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、布類)　有害ごみ(乾電池、使い捨てライター、蛍光灯)〕　拠点回収：廃食用油　小型充電式電池　インクカートリッジ　アルミ付紙パック
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。市ホームページから電子申請も可能。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	新座市は、1970年11月1日に市制施行。現在16万人余りの人口を擁する首都圏の中堅都市です。市の北端に東武東上線、南に西武池袋線、市の中央部北寄りにJR武蔵野線が走り、池袋から電車で約20分という立地の良さから、東京のベッドタウンとして発展しました。3つの大学が所在する文教都市の特徴も併せ持ちます。
総面積	22.78km²
世帯数	73634世帯
人口総数	165730人
年少人口率(15歳未満)	12.36％
生産年齢人口率(15～64歳)	61.89％
高齢人口率(65歳以上)	25.75％
人口増減数(人口1000人当たり)	-2.28人
転入者数	8085人転入率（人口1000人当たり） 48.78人
転出者数	7460人転出率（人口1000人当たり） 45.01人
特産・名産物	うどん　ブドウ　ニンジン　ホウレンソウ　サトイモ　新座ブランド認定品(清酒「野火止」、さつま芋焼酎「指月喝」、特別純米酒「こぶしの里」、爾比久良、にいざ囃子、栗ぜんざい最中、SATOKAGURA里神楽、にんじんうどん、ごぼううどん、たね坊のぬか床)
主な祭り・行事	平林寺半僧坊大祭　福祉フェスティバル　野火止ホタル観賞会　大和田氷川神社夏まつり　大江戸新座祭り　新座市民まつり(市民体育祭、文化祭、産業フェスティバル、収穫祭、健康まつり)　公民館・コミセンまつり　柳瀬川ふれあい祭り　国際交流デー　にいざマルシェ
市区独自の取り組み	「新座市に住んでみたい、ずっと住み続けたい」と思っていただける「選ばれるまち」になるための指針と施策をまとめた、第2次新座市シティプロモーション方針を策定している。「新座ならではの魅力づくり」や「効果的な情報発信」、「シティプロモーションの担い手づくり」の3つの柱を基準にシティプロモーションを行っている。
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)障がい者・高齢者等の交流事業及び支え合いボランティア事業を始めとした地域福祉活動の推進(2)市内における緑地の保全や緑化の推進(3)青少年の健全育成事業の推進(4)新座市への都営地下鉄大江戸線の延伸促進(5)市立小・中学校の施設の整備に関する事業(6)様々な分野の行政サービスの充実から選ぶことができる。お礼の品として、寄附をしていただいた方に、新座ブランド認定品や新座産の野菜の詰合せなど、新座市ならではのお礼の品を送付。
土地平均価格	住宅地 195091円／m² 商業地 714000円／m²
地方債現在高	49,515,572千円 1人当たり 299千円