石川県羽咋市(はくいし)の暮らしデータ

町の特徴

羽咋市は、国定公園能登半島の頚部に位置し、県都・金沢市からは約40kmの距離です。隣町も含め、8kmの砂浜を車で走行できる千里浜ドライブウェイがあり、妙成寺などの古刹も多く存在します。住宅関連の支援制度では、新築住宅を建築する方に、基本奨励金として転入者に40万円まで交付。新婚世帯、子育て世帯、三世代同居世帯、三世代近居世帯の場合は、最大40万円の加算があります。新婚世帯や三世代同居世帯にとっては、特に大きな援助といえるでしょう。子育て関連の取り組みとして、子育て応援券2万円分に加えて、3万円分の商品券が上乗せで受け取れます。

市区役所住所

羽咋市旭町ア200
TEL:0767-22-1111

羽咋市のホームページ

この市区の駅

南羽咋、 羽咋、 千路

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
子育て応援券2万円分を贈呈。さらに第1子は地域商品券8万円、第2子は地域商品券18万円、第3子は地域商品券18万円+10万円(地域商品券か現金)、第4子は地域商品券18万円+20万円(地域商品券か現金)、第5子以降は地域商品券18万円+30万円(地域商品券か現金)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み 第1子保育料無料制度(対象は市民税所得割課税額4万8,600円未満の世帯。同一世帯において、複数の子どもがいる場合、最年長の子どもから順に2人目の利用者負担額は半額、3人目以降は無料。ただし、市民税所得割課税額9.7万円未満の世帯の場合、最年長の子どもから順に2人目の利用者負担額は無料)。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 7ヶ所
0歳保育を実施 7ヶ所
公立保育所定員数 530人
公立保育所在籍児童数 394人
私立保育所数 1ヶ所
0歳保育を実施 1ヶ所
私立保育所定員数 40人
私立保育所在籍児童数 21人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 33,000円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 2園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 16.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.0人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (商品券+現金)130万円
備考
【住まいづくり奨励金交付事業】新築住宅を建築する者に奨励金を交付。基本奨励金として転入者40万円を交付。加算奨励金として新婚世帯40万円、子育て世帯10万円、三世代同居世帯50万円、三世代近居世帯30万円を交付。子育て世帯と三世代近居世帯と三世代同居世帯の加算は併用不可。※20万円までは地域商品券、残りは現金で支給。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (商品券+現金)130万円
備考
【住まいづくり奨励金交付事業】新築住宅を購入する者に奨励金を交付。基本奨励金として転入者40万円を交付。加算奨励金として新婚世帯40万円、子育て世帯10万円、三世代同居世帯50万円、三世代近居世帯30万円を交付。子育て世帯と三世代近居世帯と三世代同居世帯の加算は併用不可。※20万円までは地域商品券、残りは現金で支給。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (商品券+現金)50万円
備考
【空家リフォーム再生事業】自己の住居・事業所として使用するために空家を購入者する方に取得費用の1/3を助成。(転入者50万円限度、市内在住者20万円限度)※20万円までは地域商品券、残りは現金で支給。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)150万円(2)90万円(3)50万円
備考
(1)【耐震住宅リフォーム支援制度】羽咋市内にある3階建て以下の一戸建て木造住宅(1981年5月31日以前に着工したもの)が対象。耐震改修工事費の10/10(上限150万円)。(2)【住まいづくり奨励金交付事業】三世代同居者の世帯員で、150万円以上の増築又は改修の費用を支払う方に一律50万円(新婚世帯の場合、増築・改修費用の1/3上限90万円)。(3)【空家リフォーム再生事業】居住又は事業所として使用するために空家をリフォームする場合工事費の1/3(市内施工業者利用50万円限度、市外施工業者利用20万円限度)。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助】住宅用リチウムイオン蓄電池システムを設置する場合、羽咋市商工会が発行する地域商品券5万円分を補助する。
移住支援制度 【羽咋市空き家情報バンク】市内の空き家の有効活用を通して、羽咋市への移住及び定住を促進すると共に、地域の活性化を図るもの。【短期移住体験施設】市への移住を検討されている方を対象として、施設利用料や電気、水道等も全て無料で、利用期間最大5日間の移住体験施設を用意。【羽咋市移住体験ツアー】羽咋市への移住希望者に、実際に現地に訪れていただき、先輩移住者との交流の機会などを提供するもの。【住まいづくり奨励金交付制度】住宅取得に対して奨励金を交付。【子育て・新婚世帯家賃補助制度】民間賃貸住宅の家賃を補助。【定住促進新婚世帯新居費用助成事業】転入世帯の賃貸費用・引越費用を補助。【空家リフォーム再生事業】空家取得に対して助成金を交付。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 羽咋市4050円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 羽咋市3402円
下水道普及率 71.9%
安心・安全
刑法犯認知件数 74件
人口1000人当たり 3.41件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 19ヶ所
小児科医師数 19ヶ所
小児人口10000人当たり
14.61人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 5900円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
可燃ごみ全量有料。
家庭ごみの分別方式 4分別15種〔可燃ごみ 資源ごみ(空き缶、空きびん[無色びん、茶色のびん、その他の色のびん]、ペットボトル、紙製資源ごみ[紙パック、新聞・折り込みチラシ、段ボール、その他の紙]、容器包装プラスチック、小型家電、衣類) 不燃ごみ 水銀使用物〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
備考
ステーション収集。年2回収集。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 30000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 羽咋市は、国定公園能登半島の頚部に位置し、県都・金沢市からは約40kmの距離です。隣町も含め、8kmの砂浜を車で走行できる千里浜ドライブウェイがあり、妙成寺などの古刹も多く存在します。住宅関連の支援制度では、新築住宅を建築する方に、基本奨励金として転入者に40万円まで交付。新婚世帯、子育て世帯、三世代同居世帯、三世代近居世帯の場合は、最大40万円の加算があります。新婚世帯や三世代同居世帯にとっては、特に大きな援助といえるでしょう。子育て関連の取り組みとして、子育て応援券2万円分に加えて、3万円分の商品券が上乗せで受け取れます。
総面積 81.85km2
世帯数 8066世帯
人口総数 21703人
年少人口率(15歳未満) 9.46%
生産年齢人口率(15~64歳) 52.26%
高齢人口率(65歳以上) 38.28%
転入者数 504人
転入率(人口1000人当たり)
23.22人
転出者数 504人
転出率(人口1000人当たり)
29.67人
主な祭り・行事 寒水荒行 門出式 追儺の豆まき 涅槃会 おいで祭 蛇の目神事 御贄祭 千里浜砂まつり 大祓式・茅の輪くぐり 羽咋まつり 七面様まつり 川渡し神事 唐戸山神事相撲 鵜祭り
市区独自の取り組み 羽咋市のとっても簡単就農特区 羽咋のご利益お神酒特区
ふるさと納税に対する取り組み 2012年度よりふるさと納税専用パンフレットや外部のふるさと納税サイトへの掲載を行い、市内外に対しPRを行っている。使い道としては、地方創生分野、福祉分野、教育・スポーツ分野、市民憲章分野などから選択。お礼の品として、無農薬・無肥料・無除草剤の自然栽培米や能登産天然イノシシのお肉などの魅力ある地元特産品を寄付額に応じた贈呈しているほか、5,000円以上の寄付者全員に、市内協力店舗において優待サービスを受けられる団員証を発行している。
地方債現在高 13,117,223千円
1人当たり 604千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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