青森県平川市(ひらかわし)の暮らしデータ

町の特徴

平川市は、2006年に平賀町・尾上町・碇ヶ関村が合併して誕生。津軽平野の南東部に位置し、気候風土に恵まれ農業に適した地域で、米、りんご、「世界一の扇ねぷた」、「御関所まつり」、美しい自然、豊富な温泉などが有名です。住まい関連では「すこやか住宅支援補助金」があります。移住者及び子育て世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額で100万円が限度です。出産のお祝いとして市内に3年以上居住し、第2子までの子と生計を同じくしている、第3子以降出産の保護者に30万円が贈られます。子育て支援では、第2子以降保育所等保育料無料化を実施しています。

市区役所住所

平川市柏木町藤山25-6
TEL:0172-44-1111

平川市のホームページ

この市区の駅

津軽湯の沢、 碇ヶ関、 館田、 平賀、 柏農高校前、 津軽尾上、 尾上高校前

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
市内に3年以上居住し、第2子までの子と生計を同じくしている、第3子以降出産の保護者に30万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み (1)第2子以降保育所等保育料無料化。(2)すこやか住宅支援補助金(移住者及び子育て世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築、購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額[千円未満切り捨て]または100万円~20万円[条件により異なる]のいずれか低い方となる)。(3)子育てアプリの配信。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
公立保育所定員数 -
公立保育所在籍児童数 -
私立保育所数 3ヶ所
0歳保育を実施 3ヶ所
私立保育所定員数 220人
私立保育所在籍児童数 186人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 35,000円
備考
保育短時間認定は34,500円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
内容
現に扶養している児童が3人以上であり、かつ、3人目以降の3歳未満の児童を認可外保育施設に入所させる場合、所得の世帯合計額・対象保育所に預けている人数に応じて、保育料の1/3~2/3相当額を助成。
認定こども園数 10園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 16.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 22.1人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)100万円(2)82.2万円
備考
(1)【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯に補助対象経費の1/10に相当する額または100万円~20万円のいずれか低い額を補助。(2)【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0%または82.2万円のいずれか低い額を補助。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯の住宅取得を支援するために、住宅を購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満切り捨て)または100万円~20万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯の住宅取得を支援するために、住宅を購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満切り捨て)または100万円~20万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)82.2万円(2)30万円
備考
(1)【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】木造住宅耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を、同評点が1.0以上とし、地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。補助対象経費は、耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0%または82.2万円のいずれか低い額を補助。(2)【空家リフォーム支援事業補助金】弘前圏域空き家・空き地バンクを通じて購入した空家のリフォーム工事に係る費用の1/2に相当する額または30万円のいずれか低い額を補助。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築または購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は、補助対象経費の1/10に相当する額(千円未満を切り捨て)または100万円~20万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 久吉ダム水道企業団6279円
平川市4426円
平川市(簡易水道)3872円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 平川市3065円
下水道普及率 77.6%
安心・安全
刑法犯認知件数 90件
人口1000人当たり 2.80件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 18ヶ所
小児科医師数 18ヶ所
小児人口10000人当たり
11.68人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 6500円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
備考
資源ごみは無料。
家庭ごみの分別方式 3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(かん、無色のびん、茶色のびん、その他の色のびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙パック(白)、ダンボール・新聞、雑誌・雑がみ)〕 拠点回収:小型家電衣類等 ※資源ごみは集積所回収と拠点回収のどちらもあり
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
備考
有料。戸別収集。粗大ごみ処理券500円/枚。
生ごみ処理機助成金制度 なし
上限金額 -
上限比率 -

人口などの統計情報

概要 平川市は、2006年に平賀町・尾上町・碇ヶ関村が合併して誕生。津軽平野の南東部に位置し、気候風土に恵まれ農業に適した地域で、米、りんご、「世界一の扇ねぷた」、「御関所まつり」、美しい自然、豊富な温泉などが有名です。住まい関連では「すこやか住宅支援補助金」があります。移住者及び子育て世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額で100万円が限度です。出産のお祝いとして市内に3年以上居住し、第2子までの子と生計を同じくしている、第3子以降出産の保護者に30万円が贈られます。子育て支援では、第2子以降保育所等保育料無料化を実施しています。
総面積 346.01km2
世帯数 10129世帯
人口総数 31458人
年少人口率(15歳未満) 10.88%
生産年齢人口率(15~64歳) 55.71%
高齢人口率(65歳以上) 33.17%
転入者数 717人
転入率(人口1000人当たり)
22.79人
転出者数 717人
転出率(人口1000人当たり)
21.23人
主な祭り・行事 広船志賀坊まつり おのえ花と植木まつり ひらか和!温泉銀座ラリー 白岩まつり たけのこマラソン 平川市蓮の花まつり 平川ねぷたまつり 平川あどの祭り 碇ヶ関ふるさとフェスティバル 猿賀神社十五夜大祭 ひらかわフェスタ 猿賀神社七日堂大祭 平賀はしご酒まつり ひらかわイルミネーションプロムナード 農家蔵ライトアップ
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)観光(2)次世代育成(3)農業(4)景観づくり(5)市政全般から選択可能。お礼の品として、一定の金額以上の寄付者に対し、寄付額に応じたふるさと特産品を贈呈(寄付の際に選択可能)。主なふるさと特産品は、りんご、桃、米、肉、りんごジュース等の農産加工品。
地方債現在高 12,843,062千円
1人当たり 408千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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