| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)16歳未満の年少扶養が3人以上いる多子世帯に係る保育料の算定に当たり、税法上では行われない年少扶養控除をあるものとして市民税を再計算し、保育料の軽減を図る。(2)宮崎市内に35ヶ所の地域子育て支援センターを設置し、子育て中の親子への交流の場の提供、育児不安等への相談・援助などを実施している。また、そのうち2ヶ所では、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、育児疲れによる保護者のリフレッシュのために、一時預かりを実施している。(3)2021年度から、ファミリー・サポート・センター事業を利用した宮崎市在住の依頼会員(利用者)が援助会員へ支払う報酬(利用料)の一部を助成している。 |
