古河駅の土地(宅地・分譲地・売地) 物件一覧

駅

東北本線/古河

変更する

条件

～8000万円以下／土地面積 80m²以上～／20分以内

変更する

40件が該当しました。

1～40件

駅

東北本線/古河

変更する

条件

～8000万円以下／土地面積 80m²以上～／20分以内

変更する

お気に入り物件一覧を見る

条件を追加する

大手不動産サイトの情報から一括検！プッシュ通知で物件を見逃さない

暮らしデータ

古河市の人口などの統計情報

世帯数	56075世帯
人口総数	140959人
転入者数	5890人転入率（人口1000人当たり） 41.79人
転出者数	5251人転出率（人口1000人当たり） 37.25人
土地平均価格	住宅地 38669円／m² 商業地 66975円／m²

古河市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)予防接種の一部助成。(a)小児用インフルエンザ(生後6ヶ月以上～高校3年生相当年齢の子ども対象、1回あたり1,000円。13歳未満年2回、13歳以上年1回)。(b)おたふくかぜ(1歳以上2歳未満1回3,000円)。(c)骨髄移植等により免疫を消失した者に対する再接種費用(20歳未満、上限あり)。(d)麻しん風しん(妊娠を希望する女性等が県風しん抗体検査事業による検査を受け、その結果が「接種推奨」の場合、1回5,000円)。(2)新生児聴覚検査費助成事業(検査1回につき上限3,000円)。(3)古河市妊婦健康診査事業(出産まで回数制限なし)。(4)古河市不育症治療費助成事業(年度1回、上限5万円)。(5)妊産婦医療費助成対象疾病拡大事業(対象疾病の制限を撤廃)。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	4ヶ所 0歳児保育を実施 4ヶ所
私立保育所数	12ヶ所 0歳児保育を実施 12ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	17園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	3園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

古河市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	古河市3234円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	古河市3190円
下水道普及率	61.2％
安心・安全
建物火災出火件数	21件人口10000人当たり 1.51件
刑法犯認知件数	774件人口1000人当たり 5.55件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	8ヶ所
一般診療所総数	75ヶ所
小児科医師数	20人小児人口10000人当たり 12.63人
産婦人科医師数	5人 15～49歳女性人口1万人当たり 1.94人
介護保険料基準額(月額)	5500円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考処理施設への直接搬入は有料。
家庭ごみの分別方式	【古河地区】10分別〔可燃ごみ　プラスチック容器　カン　金物類　ビン・ガラス類　プラスチック・せともの類　ペットボトル　紙類　古着類　危険ごみ〕【総和地区・三和地区】7分別〔可燃ごみ　不燃ごみ　紙類　カン　ビン　ペットボトル　古着類〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(戸別訪問収集[1袋500円])
粗大ごみ収集	あり備考【古河地区】古河クリーンセンターへ直接搬入。【総和地区】粗大ごみ集積所での収集。※行政区未加入者は中央集積所での収集。【三和地区】三和集積所での収集。【全地区】戸別訪問収集(一般＝1,000円/点。テレビ＝ 2,000円/点。テレビ以外の家電4品目＝3,000円/点)
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

古河市の住まいの給付金

新築購入
利子補給制度	あり上限金額 - 備考【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25％引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5％引下げ。
補助／助成金制度	あり上限金額 35万円備考【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。
新築建築
利子補給制度	あり上限金額 - 備考【フラット35地域連携型】若者・子育て世帯定住促進奨励金に該当する方が[フラット35]・[フラット35S]を利用する場合、[フラット35]の店頭金利から当初10年間0.25％引下げ。[フラット35S]は店頭金利から当初10年間0.5％引き下げ。
補助／助成金制度	あり上限金額 100万円備考【若者・子育て世帯定住促進奨励金】2023年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金30万円、市内業者施工奨励金5万円、保留地取得奨励金65万円。