| 世帯数 |
191703世帯 |
| 人口総数 |
430831人 |
| 転入者数 |
19736人
転入率（人口1000人当たり）
45.81人 |
| 転出者数 |
16662人
転出率（人口1000人当たり）
38.67人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 150309円／m2
商業地 572727円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)子育て家庭が気軽に相談等を行える場所として、身近な保育園を利用登録する「マイ保育園事業」を実施。(2)認可外幼児教育施設に通う児童(4・5歳児)の保護者に対し、経済的負担軽減のために補助金を交付。(3)市内の待機児童解消と利用者の選択肢拡充のため、2017年度から駅近くに送迎保育ステーションを開設。(4)2021年度から学童保育クラブで高学年児童の受け入れを開始。(5)保育園や幼稚園等の余裕スペースを活用して、小学生を一時的に預かる「学童一時預かり事業」を実施。(6)2019年度から公立保育園(5園)において医療的ケア児の受け入れを開始。(7)ひとり親家庭への宅食事業では、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングによる寄附を活用。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
5ヶ所
0歳児保育を実施 5ヶ所 |
| 私立保育所数 |
70ヶ所
0歳児保育を実施 59ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
30人 |
| 認定こども園数 |
14園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
24園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食(1校※小中一貫校) 家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食](19校) |
| 公立中学校の学校選択制 |
実施(自由選択制[受入枠の範囲で選択可能/受入枠のない場合は希望不可]) |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
東京都水道局2816円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
町田市2068円 |
| 下水道普及率 |
99.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
74件
人口10000人当たり 1.72件 |
| 刑法犯認知件数 |
1947件
人口1000人当たり 4.52件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
15ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
339ヶ所 |
| 小児科医師数 |
55人
小児人口10000人当たり
10.92人 |
| 産婦人科医師数 |
21人
15～49歳女性人口1万人当たり
2.50人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
5750円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
4分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池、蛍光管、水銀体温計、ライター) 資源(剪定枝、ビン、カン、ペットボトル、古紙[新聞、雑誌、ダンボール、雑がみ、シュレッダーにかけた紙、紙パック]、古着)〕【JR横浜線以南地域】5分別18種〔上記+容器包装プラスチック〕ただし、拠点回収は除く。 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
実施(ただし集合住宅は集積所収集) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0％ |
| 新築購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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