滋賀県草津市(くさつし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

草津市は、美しい琵琶湖と豊かな自然に恵まれた、元気と潤いのあるまちです。江戸時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄えました。JR草津駅、南草津駅の周辺整備に伴い、都市機能の集積が進み、立命館大学の立地や新産業の創出など、新たな活力と魅力を備えた都市です。

市区役所住所

草津市草津3-13-30
TEL：077-563-1234

草津市のホームページ

この市区の駅

南草津、草津

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)すこやか訪問。(2)ブックスタート事業。(3)草津っ子サポート事業。(4)子育てサークル活動支援。(5)産前・産後サポート事業。(6)産後ケア事業。 (7)新生児聴覚検査費用の助成。(8)子育てガイドブックの配付。(9)多胎児ホームヘルパー派遣事業。(10)フレーフレー!子育て応援動画の作成・配信。(11)ぽかぽかタウンサイト作成・運用。(12)離乳食レストラン。(13)ツインズフレンズ。(14)妊婦健診費助成。(15)妊婦歯科健診。(16)子育て支援拠点施設。(17)ファミリー・サポートセンター。(18)総合相談事業。(19)病児・病後児保育。(20)親子のステップアップ教室。(21)大人の風疹予防接種費用助成。(22)特定不妊治療費助成。(23)不育症治療費助成。

出産・子育て

出産祝い

なし

備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)すこやか訪問。(2)ブックスタート事業。(3)草津っ子サポート事業。(4)子育てサークル活動支援。(5)産前・産後サポート事業。(6)産後ケア事業。 (7)新生児聴覚検査費用の助成。(8)子育てガイドブックの配付。(9)多胎児ホームヘルパー派遣事業。(10)フレーフレー!子育て応援動画の作成・配信。(11)ぽかぽかタウンサイト作成・運用。(12)離乳食レストラン。(13)ツインズフレンズ。(14)妊婦健診費助成。(15)妊婦歯科健診。(16)子育て支援拠点施設。(17)ファミリー・サポートセンター。(18)総合相談事業。(19)病児・病後児保育。(20)親子のステップアップ教室。(21)大人の風疹予防接種費用助成。(22)特定不妊治療費助成。(23)不育症治療費助成。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	小学校卒業まで
(通院)自己負担	自己負担あり備考小学校就学後は、1レセプトごとに500円の自己負担あり。ただし、調剤薬局は自己負担なし。小学校就学前までは、自己負担なし。
(通院)所得制限	所得制限なし備考 -
(入院)対象年齢	中学校卒業まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	3ヶ所 0歳保育を実施 3ヶ所
公立保育所定員数	330人
公立保育所在籍児童数	298人
私立保育所数	11ヶ所 0歳保育を実施 11ヶ所
私立保育所定員数	1190人
私立保育所在籍児童数	1017人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	53,700円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	27園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	4園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	50.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	24.9人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	27.4人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理・洗浄・配送)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 120万円

備考: 【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の80％とし、最大100万円まで。下記の要件を満たす場合、助成金額を割り増しする。(a)65歳以上の者が住んでいる世帯の場合、5万円。(b)中学生までの子どもがいる子育て世帯の場合、5万円。(c)避難経路バリアフリー化の改修を行う場合、対象工事費の23％とし、最大10万円。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】個人の既築住宅において、太陽光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備を設置する場合、補助金を交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用2万円。高効率給湯器の場合、エネファーム6万円、それ以外2万円。蓄電池5万円。V2Hは4万円。窓断熱設備2万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金】温室効果ガスの削減や脱炭素社会の実現をめざし、家庭で消費するエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みへと広めるため、個人の既存住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池など、スマート・エコ製品を設置するための費用を補助する。
移住支援制度	空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【2022年度草津市結婚新生活支援補助金】経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、結婚新生活のスタート時に必要な新居の購入、リフォーム、賃貸、引越しに係る費用を一部補助し、結婚新生活を支援。年齢が39歳以下である等、諸条件あり。補助上限額[a]夫婦ともに29歳以下の場合60万円。[b][a]以外の場合30万円。予算がなくなり次第終了)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	草津市2326円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	草津市2530円
下水道普及率	99.7％

安心・安全
刑法犯認知件数	716件人口1000人当たり 4.98件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	5ヶ所
一般診療所総数	131ヶ所
小児科医師数	131ヶ所小児人口10000人当たり 15.24人
産婦人科医師数	15人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.09人
介護保険料基準額(月額)	6498円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	一部有料備考超過有料制。一定枚数(単身世帯90枚、複数人世帯135枚)までは、無料配布。無料枚数を超過する場合は、自己負担で購入。
家庭ごみの分別方式	8分別10種〔焼却ごみ類　プラスチック製容器類　ペットボトル類　古紙類(新聞・広告、雑誌・雑紙、段ボール)　空き缶類　飲・食料用ガラスびん類　破砕ごみ類　陶器・ガラス類〕　拠点回収：乾電池　蛍光管・水銀体温計ライター
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。ごみの内容によって料金は異なる。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 12000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	草津市は、美しい琵琶湖と豊かな自然に恵まれた、元気と潤いのあるまちです。江戸時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄えました。JR草津駅、南草津駅の周辺整備に伴い、都市機能の集積が進み、立命館大学の立地や新産業の創出など、新たな活力と魅力を備えた都市です。
総面積	67.82km²
世帯数	66870世帯
人口総数	137268人
年少人口率(15歳未満)	14.82％
生産年齢人口率(15～64歳)	62.75％
高齢人口率(65歳以上)	22.43％
転入者数	7435人転入率（人口1000人当たり） 54.16人
転出者数	7435人転出率（人口1000人当たり） 44.36人
主な祭り・行事	草津宿場まつり(4月)　藤まつり(4月～5月)　イナズマフードGP(5月)　草津水産まつり(6月)　ヨシ松明まつり(7月)　イナズマロックフェス(9月)　草津ハロウィン(10月)　草津街あかり・華あかり・夢あかり(11月)　みなくさまつり(11月)　びわこ・くさつグルメライド(11月)
市区独自の取り組み	草津市自治体基本条例(草津市の市政における市民、議会および市長の役割を明らかにするとともに、市民の信託に応えるための基本原則としくみを定めることにより、自治の確立を図ることを目的とする「草津市自治体基本条例」を2012年4月1日施行)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)福祉または医療の充実の関する事業(2)子育て支援に関する事業(3)教育環境の整備に関する事業(4)青少年の健全育成(5)地域協働合校の理念を生かした事業(6)歴史的または文化的遺産の保全に関する事業(7)地球温暖化防止対策に関する事業(8)防犯防災に関する事業(9)自然環境保全に関する事業(10)まちの魅力をPRする事業(11)市長が必要と認める事業。お礼の品として寄附額に応じた特産品を贈呈。
地方債現在高	46,108,961千円 1人当たり 336千円