滋賀県草津市(くさつし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

日本最大の湖、琵琶湖に面する草津市は、滋賀県の南部に位置し、南北約13.2km、東西約10.9kmとやや南北に広がった地域からなります。かつては、東海道五十三次のうち、江戸から数えて五十二番目の、東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄え、市内には、国指定史跡草津宿本陣など、多くの歴史遺産があります。現在も、京阪神大都市圏近郊という恵まれた立地条件に加え、大学や各種産業の集積によって若い活力に満ちたまちとして発展しています。

市区役所住所

草津市草津3-13-30
TEL：077-563-1234

草津市のホームページ

この市区の駅

南草津、草津

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	(1)すこやか訪問。(2)ブックスタート事業。(3)草津っ子サポート事業。(4)子育てサークル活動支援。(5)産前・産後サポート事業。(6)産後ケア事業。 (7)新生児聴覚検査費用の助成。(8)子育てガイドブックの配付。(9)多胎児ホームヘルパー派遣事業。(10)フレーフレー！子育て応援動画の作成・配信。(11)ぽかぽかタウンサイト作成・運用。(12)離乳食レストラン。(13)ツインズフレンズ。(14)妊婦健診費助成。(15)妊婦歯科健診。(16)子育て支援拠点施設。(17)ファミリー・サポートセンター。(18)総合相談事業。(19)病児・病後児保育。(20)親子のステップアップ教室。(21)大人の風疹予防接種費用助成。(22)特定不妊治療費助成。(23)不育症治療費助成。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担あり備考小学校就学後は、1レセプトごとに500円の自己負担あり。ただし、調剤薬局は自己負担なし。小学校就学前までは、自己負担なし。
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	3ヶ所 0歳保育を実施 3ヶ所
公立保育所定員数	330人
公立保育所在籍児童数	283人
私立保育所数	11ヶ所 0歳保育を実施 11ヶ所
私立保育所定員数	1190人
私立保育所在籍児童数	1107人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	53,700円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	27園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	4園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	50.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	24.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	26.9人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理・配送・洗浄)
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 140万円

備考: 【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の80％とし、最大100万円まで。下記の要件を満たす場合、助成金額を割り増しする。(a)65歳以上の者が住んでいる世帯の場合、5万円。(b)中学生までの子どもがいる子育て世帯の場合、5万円。(c)避難経路バリアフリー化の改修を行う場合、対象工事費の23％とし、最大10万円。(d)滋賀県産材を利用して改修を行う場合、利用数量に応じて最大20万円。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kＷあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限30万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限10万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【令和5年度草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金】滋賀県補助制度の上乗せ補助として、温室効果ガスの削減や脱炭素社会の実現をめざし、家庭で消費するエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みへと広めるため、個人の既存住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池等、スマート・エコ製品を設置するための費用を補助する。
移住支援制度	空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【2023年度草津市結婚新生活支援補助金】経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、結婚新生活のスタート時に必要な新居の購入、リフォーム、賃貸、引越しに係る費用を一部補助し、結婚新生活を支援。年齢が39歳以下である等、諸条件あり。補助上限額[a]夫婦ともに29歳以下の場合60万円。[b][a]以外の場合30万円。予算がなくなり次第終了)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	草津市2326円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	草津市2530円
下水道普及率	99.8％

安心・安全
建物火災出火件数	21件人口10000人当たり 1.46件
刑法犯認知件数	830件人口1000人当たり 5.77件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	6ヶ所
一般診療所総数	135ヶ所
小児科医師数	31人小児人口10000人当たり 15.36人
産婦人科医師数	16人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.44人
介護保険料基準額(月額)	6498円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考焼却ごみ袋は有料であるが、処理費用は加算していない。
家庭ごみの分別方式	8分別9種〔焼却ごみ類　プラスチック製容器類　ペットボトル類　古紙類(新聞・広告・雑誌・雑紙、段ボール)　空き缶類　飲・食料用ガラスびん類　破砕ごみ類　陶器・ガラス類〕　拠点回収：乾電池　蛍光管・水銀体温計ライター
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。ごみの内容によって料金は異なる。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	日本最大の湖、琵琶湖に面する草津市は、滋賀県の南部に位置し、南北約13.2km、東西約10.9kmとやや南北に広がった地域からなります。かつては、東海道五十三次のうち、江戸から数えて五十二番目の、東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄え、市内には、国指定史跡草津宿本陣など、多くの歴史遺産があります。現在も、京阪神大都市圏近郊という恵まれた立地条件に加え、大学や各種産業の集積によって若い活力に満ちたまちとして発展しています。
総面積	67.82km²
世帯数	66870世帯
人口総数	138336人
年少人口率(15歳未満)	14.59％
生産年齢人口率(15～64歳)	62.97％
高齢人口率(65歳以上)	22.43％
人口増減数(人口1000人当たり)	7.78人
転入者数	7791人転入率（人口1000人当たり） 56.32人
転出者数	6696人転出率（人口1000人当たり） 48.40人
特産・名産物	草津メロン　あおばな(青花)関連商品　うばがもち　草津ホンモロコ(養殖)　愛彩菜(わさび菜)　山田ねずみ大根　琵琶湖元気アスパラ　琵琶湖からすま蓮根　みず菜　ほうれん草　青ネギ　近江米匠の夢　草津政所(太田酒造株式会社)　東海道草津宿天井川(古川酒造株式会社)　松里もなか・松里みかさ(松里老舗)　ロートアイアンによる鉄製品(株式会社ナルディック)　金属工芸品(銀峰工房)　草津焼(淡海陶芸研究所)　瓢箪　鍛造による鉄製品(日本刀)
主な祭り・行事	草津宿場まつり(4月)　藤まつり(4月、5月)　イナズマフードGP(5月)　草津水産まつり(6月)　ヨシ松明まつり(7月)　イナズマロックフェス(10月)　草津ハロウィン(10月)　草津街あかり・華あかり・夢あかり(11月)　みなくさまつり(11月)　びわこ・くさつグルメライド(11月)
市区独自の取り組み	草津市自治体基本条例(草津市の市政における市民、議会および市長の役割を明らかにするとともに、市民の信託に応えるための基本原則としくみを定めることにより、自治の確立を図ることを目的とする「草津市自治体基本条例」を2012年4月1日施行)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)福祉または医療の充実に関する事業(2)子育て支援に関する事業(3)教育環境の整備に関する事業(4)青少年の健全育成に関する事業(5)地域協働合校の理念を生かした事業(6)歴史的または文化的遺産の保全に関する事業(7)地球温暖化の防止に関する事業(8)防犯または防災に関する事業(9)自然環境の保全に関する事業(10)まちの魅力をPRする事業(11)市長が必要と認める事業。お礼の品として寄附額に応じた特産品を贈呈。
土地平均価格	住宅地 97731円／m² 商業地 206375円／m²
地方債現在高	41,609,441千円 1人当たり 301千円