福井県敦賀市(つるがし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

敦賀市は、港とともに栄え、港を活用したセメント、木材加工などが盛んで、港には定期コンテナ船等の外国船が出入りしています。また、火力発電所や原子力発電所などの発電施設が立地し、エネルギーの供給都市としての性格も持っています。

市区役所住所

敦賀市中央町2-1-1
TEL：0770-21-1111

敦賀市のホームページ

この市区の駅

新疋田、敦賀、西敦賀、粟野

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	なし備考 -
出産祝い	あり備考同一の世帯における第1子の出産に対して、応援手当(10万円)を支給。
子育て関連の独自の取り組み	(1)マイ保育園制度(入園していない児童や、出産を控えた母が、申し込みをして、短期間利用できるサービス)。(2)ほっとタイム事業(降園時を利用し、気軽に集える仲間時間を提供し、情報交換や育児相談等を行う)。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	18歳3月末まで
(通院)自己負担	自己負担あり備考就学児は、医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。
(通院)所得制限	所得制限なし備考 -
(入院)対象年齢	18歳3月末まで
(入院)自己負担	自己負担あり備考就学児は、医療機関ごとに、1日500円、月4,000円までの自己負担あり。未就学児は自己負担なし。入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	10ヶ所 0歳保育を実施 9ヶ所
公立保育所定員数	930人
公立保育所在籍児童数	701人
私立保育所数	8ヶ所 0歳保育を実施 8ヶ所
私立保育所定員数	690人
私立保育所在籍児童数	605人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	45,000円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数－公立	0園
預かり保育実施園数率－公立	0.0％
預かり保育実施園数－私立	1園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	0.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	22.2人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	23.3人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理・配送・洗浄)
公立中学校の学校選択制	一部実施(東浦小中学校において小規模特認校制度を実施)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)30万円(2)30万円

備考: (1)【3世代ファミリー定住支援事業】(a)取得金額(土地代除く)の1/2。上限25万円。(b)(a)について、立地適正化計画の居住誘導区域内で「近居」の場合は上限30万円。(2)【新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業】新婚・子育て世帯及び移住者が、居住誘導区域内の旧耐震基準住宅の建替を行う場合は費用の1/3。上限30万円。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円備考【3世代ファミリー定住支援事業】(a)取得金額(土地代除く)の1/2。上限25万円。(b)(a)について、立地適正化計画の居住誘導区域内で「近居」の場合は上限30万円。

中古購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 150万円

備考: 【新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業】空き家購入金額の1/3(立地適正化計画の居住誘導区域内は上限60万円、居住誘導区域外は上限30万円)。安心R住宅を購入する場合に対し、居住誘導区域内上限60万円、居住誘導区域外上限30万円を加算する。さらに、居住誘導区内において新たに多世帯同居又は近居するために多世帯で居住することができる仕様にリフォームされた安心R住宅を購入する場合に対し、上限30万円を加算する。

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)9万円(2)190万円(3)90万円(4)150万円(5)2.7万円(6)55.2万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断等促進事業】耐震診断、補強プランは9万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】＜全体＞工事費の80％(上限120万円)。＜部分＞工事費の80％(上限30万円)。＜伝統耐震診断法＞工事費の80％(上限190万円)。(3)【3世代ファミリー定住支援事業】対象工事の1/2(上限90万円)。(4)【新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業】対象工事費の1/3(上限150万円)。他要件あり。(5)【建築物瓦屋根耐風診断支援事業】耐風診断の費用2.7万円を補助。(6)【建築物瓦屋根耐風改修支援事業補助金】改修工事の費用の23％(上限55.2万円)。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
移住支援制度	(1)【新婚・子育て世帯や移住者への住まい支援事業】(a)新婚・子育て世帯及び移住者が空き家購入の金額の1/3(上限60万円)。加算条件あり(上限90万円)。(b)新婚・子育て世帯及び移住者が空き家改修する対象工事費の1/3、居住誘導区域内は上限150万円、居住誘導区域外は上限60万円。(2)【3世代ファミリー定住支援事業】多世帯が同居・近居する場合の住宅取得又は同居にかかる改修費用の1/2。(取得)上限30万円(改修)上限90万円。(3)【敦賀市U・Iターン就職促進事業費補助金】県外から就労を伴う移住をした方が対象(単身最大40万円、世帯最大80万円)。条件を満たせば移住支援金の一部を前倒しして支給。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【移住者・新婚世帯家賃支援事業】移住者が子育て世帯又は新婚世帯か、市営特定公共賃貸住宅に入居する場合の家賃補助。補助金額毎月3万円又は毎月2.5万円。補助期間最大24ヶ月間。【敦賀市結婚新生活支援事業】結婚に伴う経済的負担を軽減するため、住居の取得費用又は賃借費用等を1世帯当たり30万円[夫婦双方が29歳以下の世帯は60万円]を限度として支援)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	敦賀ガス株式会社6370円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	敦賀市2420円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	敦賀市2706円
下水道普及率	87.3％

安心・安全
建物火災出火件数	7件人口10000人当たり 1.09件
刑法犯認知件数	255件人口1000人当たり 3.97件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	49ヶ所
小児科医師数	49ヶ所小児人口10000人当たり 14.81人
産婦人科医師数	5人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.24人
介護保険料基準額(月額)	6300円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式	9分別14種〔燃やせるごみ　資源ごみ　ペットボトル　ビン(無色透明ビン、茶色ビン、その他色ビン)　古紙(新聞紙、雑誌・本類、ダンボール、雑がみ)　小型複合ごみ　水銀含有ごみ　スプレー缶・ライター類　埋立ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。一般廃棄物収集運搬許可事業者による家庭粗大ごみ等を収集。事業系粗大ごみは対象外。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

人口などの統計情報

概要	敦賀市は、港とともに栄え、港を活用したセメント、木材加工などが盛んで、港には定期コンテナ船等の外国船が出入りしています。また、火力発電所や原子力発電所などの発電施設が立地し、エネルギーの供給都市としての性格も持っています。
総面積	251.41km²
世帯数	27769世帯
人口総数	64333人
年少人口率(15歳未満)	12.60％
生産年齢人口率(15～64歳)	58.02％
高齢人口率(65歳以上)	29.39％
人口増減数(人口1000人当たり)	-9.80人
転入者数	1769人転入率（人口1000人当たり） 27.50人
転出者数	1769人転出率（人口1000人当たり） 32.58人
特産・名産物	越前ガニ　敦賀真鯛　敦賀ふぐ　豆らくがん　求肥昆布　昆布加工品　敦賀ラーメン　ソースカツ丼　東浦みかん
主な祭り・行事	金崎宮・花換まつり　とうろう流しと大花火大会　敦賀まつり　敦賀港イルミネーション「ミライエ」
市区独自の取り組み	-
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)健康福祉の増進に繋がる支援(2)教育文化の活性化に繋がる支援(3)産業観光の活性化に繋がる支援(4)都市基盤の充実に繋がる支援(5)安全安心なまちづくり(6)自治体におまかせ。お礼の品として、5,000円以上の寄附をされた方に、敦賀市の特産品325品の中から希望の品を贈呈(2022年6月現在の品数。特産品の受付時期に制限が生じる場合あり)。
土地平均価格	住宅地 39971円／m² 商業地 61867円／m²
地方債現在高	27,730,214千円 1人当たり 431千円