青森県つがる市(つがるし)の暮らしデータ

町の特徴

つがる市は、旧木造町・旧森田村・旧柏村・旧稲垣村・旧車力村が2005年2月11日に合併して誕生した青森県9番目の市です。日本海側に位置し夏季は比較的冷涼で病害虫の発生が抑えられることから稲作や夏秋野菜、果樹の作付けに適した地域です。現在の豊かな水田地帯は約400年前の江戸時代初頭弘前藩による新田開発から始まっています。かつて一面不毛の湿地帯でしたが岩木川水系をはじめとする土地改良事業や南北18kmにも及ぶ防風林植林事業など、先人たちによる開拓の歴史があり築き上げられました。また市内には83ヶ所の縄文遺跡が点在し、中でも亀ヶ岡石器時代遺跡、田小屋野貝塚は世界文化遺産の構成資産となっています。

市区役所住所

つがる市木造若緑61-1
TEL:0173-42-2111

つがる市のホームページ

この市区の駅

越水、 陸奥森田、 中田、 木造

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い なし
備考
-
子育て関連の独自の取り組み (1)(特定)不妊治療費助成事業。(2)妊婦さん産婦さんほっとサロン。(3)5歳児すくすく相談。(4)思春期教室。(5)プレパパ・プレママ赤ちゃんふれあい体験。(6)保育所等第2子以降支援助成事業。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 0ヶ所
0歳保育を実施 -
公立保育所定員数 -
公立保育所在籍児童数 -
私立保育所数 4ヶ所
0歳保育を実施 4ヶ所
私立保育所定員数 175人
私立保育所在籍児童数 98人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 27,000円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
内容
【つがる市保育所等第2子以降支援助成事業】申請者に対し、申請月の翌月以降の第2子以降に係る利用者負担額の全額を助成する。申請者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定を受け、市税等の滞納がない者に限る。所得制限なし。
認定こども園数 11園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 18.2人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 20.4人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯(申請者が満45歳以下)が、50万円以上の住宅を新築する場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限40万円。なお、義務教育終了前の子を扶養している世帯は1人につき10万円(最大30万円)、市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者(個人事業者を含む)に施工依頼した場合は10万円を加算(最大100万円)。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯(申請者が満45歳以下)が、50万円以上の新築住宅を購入する場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限40万円。なお、義務教育終了前の子を扶養している世帯は1人につき10万円(最大30万円)、市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者から購入した場合は10万円を加算(最大100万円)。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯(申請者が満45歳以下)が、50万円以上の中古住宅を購入する場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限40万円。なお、義務教育終了前の子を扶養している世帯には1人につき10万円(最大30万円)、市内の業者等を利用した場合には10万円加算(中古物件の購入及び中古物件の購入にあたって30万円以上のリフォーム工事をした場合。最大100万円)。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)【移住者マイホーム応援事業】移住世帯(申請者が満45歳以下)が50万円以上の新築又は中古の住宅を取得した場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。義務教育終了前の子を扶養している世帯では1人につき10万円(最大30万円)、市内の業者等を利用した場合は一律10万円加算。(2)【子育て・若年夫婦世帯移住応援事業】移住した子育て世帯(月額上限3万円)又は若年夫婦世帯(満40歳未満)(月額上限1.5万円)が移住し、市内の民間賃貸住宅に転入した場合、賃借料を最長60ヶ月助成。(3)五所川原圏域空家バンク制度の実施。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚生活スタートアップ事業】新規に婚姻した世帯で、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯の所得が400万円未満である世帯に住宅取得費用、住宅のリフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用を1/2[上限30万円]補助する。【新婚生活応援事業】申請日において、婚姻届出日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれも届出時に40歳未満の世帯に民間賃借住宅の実質家賃額の1/2[上限1.5万円]を最長60ヶ月助成する)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 津軽広域水道企業団(西北事業部)6006円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) つがる市3410円
下水道普及率 29.4%
安心・安全
刑法犯認知件数 40件
人口1000人当たり 1.29件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 12ヶ所
小児科医師数 12ヶ所
小児人口10000人当たり
10.61人
産婦人科医師数 1人
15~49歳女性人口1万人当たり
2.20人
介護保険料基準額(月額) 7200円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
備考
ステーション収集方式。
家庭ごみの分別方式 11分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ ペットボトル 缶 びん 紙パック 段ボール その他の紙 書籍・雑誌 新聞・チラシ その他のプラスチック〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
備考
無料。ステーション収集。家電リサイクル法対象品、木製家具、産業廃棄物、危険物等不可。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 10000円
上限比率 33.3%

人口などの統計情報

概要 つがる市は、旧木造町・旧森田村・旧柏村・旧稲垣村・旧車力村が2005年2月11日に合併して誕生した青森県9番目の市です。日本海側に位置し夏季は比較的冷涼で病害虫の発生が抑えられることから稲作や夏秋野菜、果樹の作付けに適した地域です。現在の豊かな水田地帯は約400年前の江戸時代初頭弘前藩による新田開発から始まっています。かつて一面不毛の湿地帯でしたが岩木川水系をはじめとする土地改良事業や南北18kmにも及ぶ防風林植林事業など、先人たちによる開拓の歴史があり築き上げられました。また市内には83ヶ所の縄文遺跡が点在し、中でも亀ヶ岡石器時代遺跡、田小屋野貝塚は世界文化遺産の構成資産となっています。
総面積 253.55km2
世帯数 10764世帯
人口総数 30777人
年少人口率(15歳未満) 9.19%
生産年齢人口率(15~64歳) 51.95%
高齢人口率(65歳以上) 38.87%
転入者数 568人
転入率(人口1000人当たり)
18.46人
転出者数 568人
転出率(人口1000人当たり)
25.83人
主な祭り・行事 つがる市ネブタまつり つがる市メロン・スイカフェスティバル チェスボローカップ水泳駅伝 つがる市馬市まつり つがる市定期観光バスツアー つがる市盆踊り大会 つがる市春まつり つがる市食と産業まつり つがる市縄文ロマンバスツアー
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)農業振興(2)イベント・観光の振興(3)文化遺産・文化財の保護(4)子育て支援(5)市制全般から選ぶことができる。5,000円以上の寄付者に、寄付額に応じたお礼の品を贈呈。お礼の品は、米、メロン、りんごなどの市の特産品又はその加工品から、遮光器土偶を模した置物、菓子などまで幅広く選ぶことができる。
地方債現在高 39,051,552千円
1人当たり 1269千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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