品川駅(東京都)の5,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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駅

京浜急行電鉄本線/品川

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条件

～5000万円以下

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1件が該当しました。

東京都品川区北品川２丁目 2700万円 2LDK

閲覧済

2700万円
間取り 2LDK
建物面積 60.86m²
土地面積 42.52m²
築年月1970年4月(築55年9ヶ月)
- 京浜急行電鉄本線新馬場駅徒歩5分
- 山手線品川駅徒歩16分
その他の交通
東京都品川区北品川２丁目

1件

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京浜急行電鉄本線/品川

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暮らしデータ

港区の人口などの統計情報

世帯数	146084世帯
人口総数	266306人
転入者数	29747人転入率（人口1000人当たり） 111.70人
転出者数	25086人転出率（人口1000人当たり） 94.20人
土地平均価格	住宅地 2313000円／m² 商業地 6411852円／m²

港区の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)ひとり親世帯等の経済的負担や家事負担が軽減できるよう、提供する食料品を掲載したカタログを送付し、利用者が選択した食料品を自宅に配送(2)在宅子育て家庭等の一時保育ニーズに対応するため、小規模保育事業所の空き定員を活用した「余裕活用型一時保育」を実施。(3)延長保育料の上限額の設定し、常時延長保育を利用しなければならない世帯の経済的な負担を軽減。(4)未就学児が2人以上いる世帯に、子どもタクシー利用券を支給(5)出産費用助成の算出上限額を81万円に増額(6)全ての子育て家庭が安心して生き生きと子育てができるよう、0歳から高校生世代までのお子さんを対象に、臨時に港区商店街振興組合連合会の電子スマイル商品券を「港区子育て応援分」として、子ども一人当たり5万円配付。
出産祝い	あり備考分娩費や出産にかかった入院費用(上限額81万円)から、出産育児一時金等を差し引いた額を支給。
公立保育所数	21ヶ所 0歳児保育を実施 21ヶ所
私立保育所数	62ヶ所 0歳児保育を実施 62ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	1園
預かり保育実施園数-公立	12園
預かり保育実施園数-私立	6園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

港区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	225件人口10000人当たり 8.64件
刑法犯認知件数	2980件人口1000人当たり 11.44件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	13ヶ所
一般診療所総数	953ヶ所
小児科医師数	144人小児人口10000人当たり 39.84人
産婦人科医師数	191人 15～49歳女性人口1万人当たり 28.68人
介護保険料基準額(月額)	6400円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考区条例により、10kgを超える一時多量ごみについては有料。
家庭ごみの分別方式	4分別7種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源プラスチック　資源(ペットボトル、びん、かん、古紙[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌、その他再生可能紙])〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(65歳以上の高齢者、介護保険法[1997年法律第123号]に規定する要介護認定を受けている方、身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、難病の患者に対する医療等に関する法律[2014年法律第50号]第5条第1項に規定する指定難病又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則[2000年東京都規則第94号]別表第1の第2類に定める特殊疾病に罹患している方、母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方、産後1年を経過する月の前月末日までの子どもを養育する者ひとり親世帯の方)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。有料粗大ごみ処理券の貼付が必要。直接持ち込みも可能で、粗大ごみ料金が400円以下であれば無料。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

港区の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 600万円備考【民間建築物耐震化促進事業】耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。(a)木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限400万円を補助。(b)木造住宅(1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けたもの)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限100万円を補助。(c)非木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限600万円を補助。他に耐震診断、補強設計助成あり。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。