立川駅(東京都)の1,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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駅

青梅線/立川

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条件

～1000万円以下

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2件が該当しました。

東京都国立市北３ 540万円 2K

閲覧済

540万円
間取り 2K
建物面積 30.97m²
土地面積 78.38m²
築年月1940年1月(築85年12ヶ月)
- ＪＲ南武線西国立駅徒歩14分
- ＪＲ中央線国立駅徒歩21分
- 多摩都市モノレール立川北駅徒歩23分
その他の交通
東京都国立市北３

東京都武蔵村山市学園１ 880万円 3LDK

閲覧済

880万円
間取り 3LDK
建物面積 58.25m²
土地面積 80.43m²
築年月1977年1月(築48年12ヶ月)
- ＪＲ中央線立川駅バス22分/「三本榎」バス停停歩4分
その他の交通
東京都武蔵村山市学園１

1～2件

駅

青梅線/立川

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～1000万円以下

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暮らしデータ

立川市の人口などの統計情報

世帯数	89599世帯
人口総数	185825人
転入者数	12031人転入率（人口1000人当たり） 64.74人
転出者数	10695人転出率（人口1000人当たり） 57.55人
土地平均価格	住宅地 274600円／m² 商業地 1875833円／m²

立川市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月～)。(3)民間事業者との協働による子育て応援ブック「Hiちーず」の作成・配布。(4)ひとり親家庭ホームヘルプ事業(一時的に生活援助・子育て支援が必要な時、就業・自立のために必要な時にホームヘルパーを派遣※諸条件あり)(5)子育てひろば事業(小学校入学前の児童と保護者が利用でき、保護者同士の交流や子どもが遊べる場所を提供。子育て相談や子育て支援講座など実施)。
出産祝い	あり備考妊婦さんを対象に「妊婦サポート面接」を実施。面接を受けた方にお祝いとして、育児パッケージ(カタログギフト・1万円相当)を贈呈。
公立保育所数	6ヶ所 0歳児保育を実施 6ヶ所
私立保育所数	29ヶ所 0歳児保育を実施 28ヶ所
保育所入所待機児童数	9人
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	8園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	一部実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

立川市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円昭島ガス株式会社5057円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	立川市1408円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	42件人口10000人当たり 2.29件
刑法犯認知件数	1615件人口1000人当たり 8.80件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	8ヶ所
一般診療所総数	183ヶ所
小児科医師数	33人小児人口10000人当たり 15.57人
産婦人科医師数	28人 15～49歳女性人口1万人当たり 7.27人
介護保険料基準額(月額)	6183円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料(燃えるごみ・燃えないごみ)。
家庭ごみの分別方式	15分別〔燃やせるごみ　燃やせないごみ　容器包装プラスチック　製品プラスチック　雑誌・本・雑紙　牛乳等紙パック　びん　缶　スプレー缶　新聞紙・折込チラシ　段ボール・茶色紙　古布　ペットボトル　せん定枝　有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。処理券制度による有料収集。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 25000円上限比率 50.0％

立川市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)110万円備考 (1)【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震診断の結果が評点1.0未満の木造住宅が対象で、補強設計・工事監理に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震改修に要する費用の1/2、上限100万円。(2)【緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業】対象建築物(敷地が特定緊急輸送道路又は緊急輸送道路に接しており、1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物)の所有者を対象に、(a)耐震診断に要する費用(一般緊急輸送道路沿道建築物のみ)、(b)補強設計に要する費用、(c)耐震改修に要する費用。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

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