| 世帯数 |
58225世帯 |
| 人口総数 |
138969人 |
| 転入者数 |
7989人
転入率（人口1000人当たり）
57.49人 |
| 転出者数 |
5696人
転出率（人口1000人当たり）
40.99人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 148456円／m2
商業地 235500円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)学童保育保護者支援補助金制度 スクールライフサポートの認定を受けた保護者に対し、児童にかかる学童保育料の補助を実施(上限1.2万円/月額)。(2)特定不妊治療費助成事業・特定不妊治療(先進医療)費助成事業・不育症治療費助成事業。(3)児童生徒教材費支援(小学校1年生、中学校1年生対象)。(4)学校管理下における児童・生徒の損害賠償保険(市内公立小・中学校の小学校1年生から中学校3年生までで個人責任を負う場合対象)。(5)スポーツ振興センターが学校管理下と認めない、中学校3年生の入学試験・就職試験に対応した保険。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
4ヶ所
0歳児保育を実施 3ヶ所 |
| 私立保育所数 |
23ヶ所
0歳児保育を実施 23ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
13人 |
| 認定こども園数 |
2園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
5園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】牛乳のみ 家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食] |
| 公立中学校の学校選択制 |
一部実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
神奈川県営水道2509円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
海老名市1973円 |
| 下水道普及率 |
96.4％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
14件
人口10000人当たり 1.03件 |
| 刑法犯認知件数 |
737件
人口1000人当たり 5.40件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
4ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
104ヶ所 |
| 小児科医師数 |
19人
小児人口10000人当たり
10.71人 |
| 産婦人科医師数 |
13人
15～49歳女性人口1万人当たり
4.58人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
5180円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
3分別21種〔可燃ごみ(燃やせるごみ) 資源ごみ(紙類[段ボール、新聞・折込チラシ、飲料用紙パック、本・雑誌類、ミックスペーパー]、布類、ペットボトル、缶類、びん類、容器包装プラスチック、その他プラスチック、小型電気製品、家庭用金属類、家庭用金属類[危険物]、蛍光管、電球、乾電池、使用済み食用油、剪定枝) 不燃ごみ(燃やせないごみ)〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
実施(燃やせるごみ、紙おむつ、落ち葉・雑草、剪定枝) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 50000円
上限比率 75.0％ |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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