| 世帯数 |
77778世帯 |
| 人口総数 |
169785人 |
| 転入者数 |
4163人
転入率（人口1000人当たり）
24.52人 |
| 転出者数 |
5303人
転出率（人口1000人当たり）
31.23人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 34541円／m2
商業地 54914円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)保育園・認定こども園児の第2子保育料を無償化。(2)産前・産後の家庭へのヘルパー派遣により家事育児支援。(3)マタニティ子育てタクシー費用助成。(4)妊娠・子育て支援アプリの配信。(5)小・中学校入学児童・生徒へランドセル・スクールカバン配布。(6)ひたちマイホーム取得助成。(7)山側住宅団地住み替え促進。(8)おたふくかぜ予防接種費用助成。(9)新生児聴覚検査費用助成。(10)乳児1ヶ月健康診査費用助成。(11)5歳児健康診査。(12)出産祝金支給。(13)乳児おむつ等購入費助成。(14)子育て世代禁煙治療費助成。(15)思春期・ライフプラン教育。(16)妊産婦へのオンライン保健指導。(17)市立小中学校等における学校給食費を無償化。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
9ヶ所
0歳児保育を実施 9ヶ所 |
| 私立保育所数 |
9ヶ所
0歳児保育を実施 9ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
14園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
3園 |
| 預かり保育実施園数-私立 |
8園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
一部実施(中里小中学校で小規模特認校制度を導入) |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
日立市2970円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
日立・高萩広域下水道組合3355円
日立市2805円 |
| 下水道普及率 |
98.2％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
27件
人口10000人当たり 1.55件 |
| 刑法犯認知件数 |
494件
人口1000人当たり 2.83件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
12ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
98ヶ所 |
| 小児科医師数 |
21人
小児人口10000人当たり
12.88人 |
| 産婦人科医師数 |
10人
15～49歳女性人口1万人当たり
3.59人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
5150円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
4分別17種〔燃えるごみ 再生資源(金属類[アルミ缶、スチール缶、その他の金属]、紙類[新聞・チラシ、雑誌類、牛乳パック類、紙箱類、ダンボール類]、ビン類[無色透明、茶色、その他の色、生きビン]、ペットボトル、布類) 燃えないごみ 有害ごみ〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
一部実施(【日立市ふれあい戸別収集】一部地域のみ実施。対象者は自身で集積所にごみを運ぶことができない高齢の方や障害のある方などの世帯で、市内に住所があり、家族や親族などの協力を得られない、次のいずれかに該当する方。要介護2以上、身体障害者手帳「肢体不自由」または「視覚障害」2級以上、療育手帳A以上、保健福祉手帳1級) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0％ |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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