| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)教育相談課題対応室を設け、子ども・保護者・教師・一般市民から広く教育や子育てに関する様々な相談等を受け付けて継続的な支援をしている。(2)市内にある公私立の保育園、幼稚園、認定こども園等に通園する児童の保育料について、国の無償化の対象とならない児童(0～2歳までの住民税課税世帯)も含め全ての児童を完全無償化している。(3)在宅で育児をしている1歳児・2歳児の保護者へ支援金を給付している。(4)少年センターに、青少年立ち直り支援システム「あすくる」、子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談窓口を併設し、社会参加等の相談支援、共に学び、育ち合うことができる地域づくりに取り組んでいる。 |
