埼玉県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】1981年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、木造住宅で0.7未満、木造以外で0.3未満の構造耐震指標であった戸建て住宅において、建替え費用の23％(上限60万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(商品券+現金)30万円(2)(商品券)25万円 | |
| 条件・備考等 | 【熊谷市勤労者住宅資金貸付】約定どおり返済している人で市内在住者は支払利子額の25％以内、市外からの転入者は50％以内の額を、5年間にわたり助成。 | 条件・備考等 | (1)【熊谷市スマートハウス補助金】「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」「エネルギーの見える化」設備を導入した住宅を市内において新築又は購入した市民に対し、費用の一部を補助。(2)【三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業】三世代で同居又は近居し、住宅を新築・購入・増改築した場合に対象費用の1％、最大25万円の商品券を補助。(3)【定住人口増加のための固定資産税等の課税免除】住宅を取得して転入した40歳未満の方の固定資産税等を3年から7年免除。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)40万円(2)50万円(3)100万円(4)30万円 | |
| 条件・備考等 | 【飯能市提携住宅ローン】飯能信用金庫、埼玉りそな銀行。 | 条件・備考等 | (1)【飯能市多世代同居・近居住宅取得事業補助制度】市外から転入して、飯能市内で直系親族と同居・近居するために住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助。(2)【西川材使用住宅等補助金】西川材を使用して住宅等を建築・リフォームする方または木塀を設置する方に補助金を交付。(3)【飯能住まい事業補助金】「飯能住まい」の制度で南高麗地区に住宅を建築し移住する方に助成。基本額10万円、転入者加算、年齢加算、子育て世帯加算あり。(4)【木造住宅建替え補助金】1981年5月31日以前に着手した木造住宅で耐震診断の結果1.0未満と判定された住宅の建替え費用の一部を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【三世代ふれあい家族応援事業】三世代で同居をするために住宅の新築、購入、増改築及びリフォームを行った方へ、費用の一部を補助。基本額20万円、市内業者利用で10万円増(最大30万円)。要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修等補助金】木造住宅の建替え費用の23.0％を補助、上限額50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (商品券)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【ふれあい家族住宅購入奨励事業】親または子世帯が5年以上引き続き市内に住民登録をしており、市内で初めて自分たちが住むための床面積55m2以上の住宅を取得した世帯、また子世帯において義務教育修了前の子を1人以上扶養しかつ同居していること(妊娠中含む)を条件に、登記費用として司法書士等に支払った額の1/2(上限30万円)を商品券で贈呈。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)40万円+α万円(2)20万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【狭山市親元同居・近居支援補助制度】市内に住む親世帯と同居又は近居するために、市外から転入した子世帯に、住宅の新築又は購入の場合30万円、増改築の場合工事費の20％(上限20万円)を補助。18歳未満の子の3人目以降ひとりにつき10万円加算。市内業者との契約で10万円加算。上限金額なし。実施期間は2017年度～2025年度末まで。(2)【狭山市若い世代の住宅取得支援補助制度】市内で住宅を新築又は新築住宅を購入した方に、15万円を補助。18歳未満の子の3人目以降ひとりにつき5万円加算。市内業者との契約で5万円加算。上限金額なし。実施期間は2020年度～2025年度末まで。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【三世代住宅取得補助金】次の要件に該当する世帯に対し住宅取得に係る費用の一部を補助する。世帯要件は、(a)申請日において三世代の世帯員全員が市内に住民登録がある。(b)2022年4月1日以降の転入又は市内転居。(c)義務教育修了前の子(出産予定含)を扶養している。住宅要件は、2020年4月1日以降契約の住宅。補助金額は、転入15万円・転居10万円、取得した住宅が区画整理事業地内又は三世帯全員転入30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【三世代ふれあい家族住宅取得支援事業】親・子・孫の三世代の同居など一定の条件を満たした住宅取得費用の3％相当額、最大30万円を補助。ただし、1981年5月31日以前に建てられた建物を建て替える場合は、更に20万円を加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金交付制度】1981年以前の旧耐震基準で建てられた自己居住用の戸建住宅で、耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された住宅の建替えに限る。なお、その他の条件は要問い合わせ。戸建住宅(併用住宅)の場合40万円、安全支援住宅の場合80万円、工事を市内業者で行う場合は、20万円の補助金が加算(共同住宅を除く)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【新座市既存木造住宅耐震改修等助成金制度】1981年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の住宅であり、当該住宅が倒壊する可能性があると認められたものを建替えする場合に助成。上限額は30万円。なお、高齢者等(65歳以上又は身体障がい者等。以下同様)が居住している場合は上限額は60万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【既存建築物耐震補強等助成金】耐震診断の結果、耐震性なしと診断された住宅の建替え工事に要する費用の23％(上限50万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【多世代近居住宅取得補助金制度】市内において親世代と近居するために住宅を取得した子世代に対し、費用の一部を補助。補助金額は、住宅取得費用の1/2(上限20万円)。新築の場合は10万円加算。その他の加算要件として、市内業者が新築の工事をした場合は、10万円加算。中学生以下の子どもを扶養している場合は、20万円加算。子世代が市外から転入した場合は、20万円加算。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金交付事業】夫婦ともに40歳未満の若者夫婦を含む世帯が市外から転入し、初めて住宅を取得する場合、住宅取得(建物本体価格)費用の5％(上限20万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【子育てファミリーウエルカム補助金】子育て世代が市内の一定区域に住宅を取得するための費用を補助。土地区画整理事業地区内で空き家・空き地バンク登録ありの場合は60万円補助、空き家・空き地バンク登録なしの場合は50万円補助。居住誘導区域で空き家・空き地バンク登録ありの場合は35万円補助、空き家・空き地バンク登録なしの場合は25万円補助。居住誘導区域外で空き家・空き地バンク登録ありの場合は10万円補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
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