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兵庫県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

兵庫県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
神戸市東灘区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市灘区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市兵庫区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市長田区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市須磨区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市垂水区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市北区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市中央区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神戸市西区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
姫路市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【ひめじ住まいの耐震化促進事業】1981年5月以前に建築され、かつ、耐震性のない戸建住宅の現地建替えに対して、工事費100万円以上のものに限る。工事費4/5(上限100万円)の助成。その他条件あり。
尼崎市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	105万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【尼崎市ZEH普及促進事業】市内においてZEHを新築・改築する場合に補助。ZEH補助額は50万円(市内事業者75万円)。追加補助として、定置用リチウムイオン蓄電池設置は10万円(市内事業者15万円)、V2H設置は10万円(市内事業者15万円)。
明石市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅耐震化促進補助】1981年5月以前に建てられた耐震性の低い住宅の建替えに対して、定額100万円を助成する。
西宮市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
洲本市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	300万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【新生活スタートアップ支援事業補助金】住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を助成。
芦屋市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
伊丹市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された戸建住宅で、耐震診断の結果、評点が低いものを同位置で建て替える工事に定額100万円を補助。他要件あり。
相生市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	25万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得奨励金事業】市内に住宅を新築又は購入された申請者が40歳未満の夫婦または18歳未満の子どもを養育している方に25万円を交付。
豊岡市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
加古川市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【加古川市移住・定住助成制度】加古川市外からの転入者が田園まちづくり地区に住宅を取得する場合、費用を補助する。住宅を新たに取得する場合、費用の10/10、上限50万円。転入者(加古川市内外を問わない)が、空き家(築10年以上、空き家期間6ヶ月以上)を取得し、建て替えを行う場合、費用の1/3、上限100万円。
赤穂市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
西脇市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【建替工事助成】1981年5月31日以前に建築され、耐震性が低いと判定された戸建住宅が対象。100万円(定額)。
宝塚市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
三木市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
高砂市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【高砂市住宅耐震化促進事業】住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的に、1981年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果危険と診断された住宅を現地建替えする場合に補助金を交付。他要件あり。補助率4/5最大100万円。
川西市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【川西市住宅耐震改修促進事業(建替工事費補助)】耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅を建替えする場合に要する費用の一部を、条件を満たす住宅、県民に対して補助(100万円。対象費用が100万円未満は対象外)。
小野市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅耐震化建替助成事業】解体し同所に新築する場合に4/5を乗じた額または100万円のいずれか低い額を助成。1981年5月31日以前の建築物で、耐震診断の評点が低く、居住の用に供している市内の戸建て住宅が対象。その他要件あり。
三田市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
加西市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【加西市若者定住促進住宅補助制度】自分が住むための一戸建て住宅、分譲共同住宅等を新築した人。世帯主とその配偶者の合計年齢が80歳以下の若者世帯(世帯主が独身の場合は40歳以下)、または世帯主自らの未就学の子どもを含む世帯で、取得した住宅に住民登録し、かつ居住している世帯。住宅を新築するための借入れがある人(借入期間10年以上)。世帯全員が市税等を滞納していないこと。
丹波篠山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)126万円(2)140万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【丹波篠山市若者定住支援住宅補助金】(a)[三世代同居型]三世代同居・近居を目的に新築する若者子育て世帯の場合20万円補助。市外からの転入は20万円を加算。(b)[市内工務店利用型]市内工務店が施工する工事により住宅を新築する若者子育て世帯には30万円補助。丹波篠山産材を使用した場合は上限6万円加算。(c)[定住促進重点地区型]定住促進重点地区で住宅を新築する若者子育て世帯は50万円補助。他要件あり。(2)【丹波篠山の家普及促進事業補助金】＜建築工事費補助＞屋根、外壁、材料等の丹波篠山の家認定基準を満たす認定住宅を建築する場合に費用の一部を助成。70～130万円。＜普及啓発費補助＞市内工務店が建築した丹波篠山の家を活用してPRイベントを実施した場合の費用として最高10万円を助成。
養父市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	40万円
	条件・備考等	【養父市やぶ暮らし住宅支援制度(新築奨励金)】新築、空き家購入又は住宅を取得し増改築する者のうち長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を活用するものが、子育て世帯又は市外からの移住世帯の場合、住宅ローン(フラット35)の金利を当初5年間につき、年0.25％引き下げる。	条件・備考等	【やぶ暮らし住宅支援制度】養父市に定住する満40歳未満の者が、延床面積が75m²以上の専用住宅を新築した場合(建築日から5年以内に購入をした建売住宅を含む)に、上限40万円を補助。
丹波市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)100万円(3)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【地元産材の利用促進補助】丹波市産の木材を利用する場合に補助。市内業者が施工、木材の利用量に応じて最大50万円。(2)【耐震事業建替工事】既存の耐震性の低い住宅を除去し、耐震性のある住宅を新築する場合(対象工事費の1/4、上限100万円)。(3)【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育終了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5％(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。
南あわじ市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)100万円(3)200万円+α万円(4)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【淡路瓦屋根工事奨励金】淡路瓦を使用する屋根工事費と屋根以外工事費の20％以内。屋根工事費や建物の種類により5万円～30万円の上限あり。(2)【耐震化建替工事費補助金】1981年5月31日以前に建築され、耐震性が低いとされた住宅の建替工事が対象。補助率4/5(上限100万円)。(3)【マイホーム取得事業補助金】住宅の建築、購入を行う淡路島外からの移住者の方へ、住宅取得費用の一部を補助。補助率1/3(上限200万円)。中学生以下の子ども1人につき30万円別途加算。(4)【多世代同居・近居支援事業補助金】多世代で同居や近居をする際の住宅の新築建築予定者に対し、費用の一部を補助。補助率1/3(上限100万円)。
朝来市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅取得等応援事業】自己の居住の用に供するための住宅を新築・または購入した場合。毎年1月1日の基準日に12ヶ月以上居住している世帯が対象。世帯所得合計が1,200万円未満の人を対象に、住宅取得額の5％(条件による加算額を含めて最大100万円)。
淡路市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	【淡路市住宅耐震化促進事業の建替工事に係る住宅ローン(フラット35)の金利引下げ】当初5年間0.5％、6～10年目0.25％。	条件・備考等	【淡路市住宅耐震化促進事業】対象となる住宅の現地建替えに要する費用(除却費を含む)を補助。補助率4/5、上限100万円。
宍粟市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)140万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅取得支援事業】40歳以下の個人または夫婦のいずれかが40歳以下の世帯等で、市内に転入の場合は上限50万円。市内で転居の場合は上限30万円。住宅を市内事業者で建築施工する場合は上限50万円を上乗せ。宍粟材を使用された場合は上限40万円を上乗せ。(2)【宍粟市住まいの耐震改修促進事業】市内に所在する耐震性のない住宅を同一敷地内に建替える所有者等に対し、住宅の除却、建替に係る経費を助成。定額で100万円の補助。
加東市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【加東市働く世代住宅取得支援事業】市内に住宅を取得した者に対し、住宅取得費の一部を支援する。最大50万円。要件あり。(2)【住宅耐震化建替事業】現存する住宅を除却し、安全性を確保するために建て替えを行う者に対し、工事費の一部を補助する。上限100万円。要件あり。
たつの市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【転入者定住促進住宅取得奨励金】市外に1年以上居住した後、転入し住宅を取得した方が対象。1年目30万円、2・3年目各10万円。(2)【若者定住促進住宅取得奨励金】市内在住・40歳以下の夫婦(夫婦のいずれかの年齢が40歳以下)又は子どもと同居し、養育している方で、市内に定住するため住宅取得する場合に30万円を交付。対象条件は3年以上居住の意思あり、建物の所有権割合が夫婦合算で50％以上等。対象住宅は延床面積が50m²以上など。