資金計画

耐震改修促進税制

1981年５月31日以前に着工された住宅を、現在の新耐震基準に適合するようにリフォームした場合に、かかった費用（上限250万円）の10％を所得税から税額控除するという制度（時限立法)。適用を受けるための主な要件としては、「その者が主として居住の用に供する家屋であること」、「家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること」、「改修前の家屋が現行の耐震基準に適合しないものであること」がある。また、1982年（昭和57年)1月1日～存在していた住宅に関しては、耐震改修によって固定資産税が1年間2分の1になる制度もある。

• 二地域居住 （ 家探し ）
• バリアフリー改修促進税制 （ 資金計画 ）