| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)出産した子どもを養育する保護者に、出産育児応援給付金を支給。新生児の誕生を祝福するとともに子育て世帯の経済的負担の軽減を図る。対象児童1人あたり5万円。(2)幼児教育・保育施設が実費徴収する副食費について、徴収額が3,600円を超える場合、900円を上限に補助する。(3)インフルエンザ予防接種費用一部助成(6ヶ月～12歳は1回につき2,000円を2回まで、13歳～15歳は1回につき2,000円を1回のみ助成)。(4)妊婦健康診査費用一部助成(出産予定日を越えて妊婦健診を受ける場合、第15回・第16回の費用について5,000円を上限に助成)。 |
