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岐阜県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

岐阜県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。(1)【岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金】家庭用太陽光発電設備は、1kWあたり7万円、上限35万円。家庭用蓄電池は、補助対象経費の1/3、上限5kWh相当分25.8万円。(2)【岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金】家庭用蓄電池は、補助対象経費の1/3、上限5万円。家庭用V2Hは、補助対象経費の1/3、上限5万円。※各要件あり。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。(1)【地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金】経費の1/2、上限80万円。(2)【ZEH普及促進事業補助金】1件5万円。(3)【ライフサイクルカーボンマイナス住宅普及促進事業補助金】1件20万円。(4)【太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備は1kWあたり7万円、上限5kW。付帯する蓄電池は設置費の1/3、上限5kWh(25.8万円)。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。(1)【木質バイオマス活用促進事業補助金】ペレットストーブ・薪ストーブ1台につき購入費用の1/3、限度額10万円。ペレットボイラー等1台につき購入・設置・工事費用の1/3、限度額30万円。大型ペレットボイラー(出力4万kcalを超えるもの)1台につき、購入・設置・工事費用の1/3、限度額500万円。(2)【自家消費型太陽光発電設備等導入補助金】太陽光発電設備1kWあたり7万円(工事費込み)、上限5kW。蓄電池(15.5万円/kWh以下かつ4,800Ah.セル未満のもの)工事費込みの1/3の額、上限5kWh。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金】(a)家庭用燃料電池(エネファーム)の場合5万円(1軒につき1基)。(b)定置用リチウムイオン蓄電システムの場合1kWhあたり1万円、上限10万円。(c)次世代充自動車給電システムの場合6万円。(d)住宅用太陽光発電システムの場合1kWあたり1.5万円、上限6万円。(a)から(c)のいずれかのシステムと同時設置に限る。(e)継続して1年以上市外に住民登録かつ居住している場合、居住誘導区域外へ転入する者に1万円、居住誘導区域内へ転入する者に2万円を加算。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【関市太陽光発電設備等設置費補助金】(a)太陽光発電設備(7万円/kW、上限35万円)。(b)蓄電池(税抜の設置費用の1/3、上限25.8万円)。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。(1)【中津川市ゼロカーボンシティ推進補助金】補助対象は、住宅用太陽光発電システム・蓄電池、小水力発電システム、木質バイオマス、住宅用燃料電池、V2H充放電設備、次世代自動車。(2)【中津川市太陽光発電設備等設置事業費補助金】補助対象は、住宅用太陽光発電システム・蓄電池(非FIT)。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。なし
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。(1)【エネルギー利用最適化事業補助金】蓄電システムの場合1kWあたり2.5万円、上限金額10万円。次世代自動車用充電システム(V2H)の場合一律10万円。家庭用燃料電池システムの場合一律10万円。住宅用太陽光発電システムの場合1kWあたり1.5万円、上限金額6万円。(2)【太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電の場合、1kWあたり7万円、上限35万円。蓄電池の場合(蓄電池単体での補助は無し)、1kWあたりの工事費(本体価格込・税抜)の1/3、上限25.8万円(蓄電容量5kW相当分)。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。なし
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。(1)【太陽光発電設備等設置補助金】太陽光発電システムは1kWあたり7万円、上限35万円。太陽光発電システムと同時設置した蓄電池は最大25.8万円。(2)【住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金】蓄電池は1kWhあたり3万円、上限15万円。太陽熱温水システムは設置費の1/3、上限10万円。V2Hは一律10万円。エネファームは一律10万円。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【美濃加茂市太陽光発電設備等設置費補助金】再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ促進交付金」を活用し、市内の住宅に家庭用太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助。補助額は、太陽光発電設備が1kWあたり7万円(上限5kW)、蓄電池が価格の1/3、上限5kWh。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。(1)【太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備(補助の対象は5kWまで)は、1kWあたり7万円、上限35万円。蓄電池は、蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額、上限25.8万円。※太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る。(2)【住宅用エネルギーシステム設置費補助金】V2H充放電設備は、価格(工事費込み・税抜き)の1/4の額(千円未満切捨て)上限10万円。家庭用燃料電池システムは、価格(工事費込み・税抜き)の1/4の額(千円未満切捨て)上限10万円。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備(1kWあたり7万円。5kWまで)と蓄電池(15.5万円[設置費込。税抜き]以下のもの)価格の1/3を補助(上限5kWh)。蓄電池は太陽光発電と同時に設置したもの。なお、FIT等との併用不可。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【可児市太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり7万円(上限5kW)。蓄電池は、蓄電池の価格(工事費込・税抜き)の1/3(上限5kWh相当分)。※蓄電池のみの設置は交付対象外。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。なし
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【瑞穂市太陽光発電設備等設置費補助金】太陽光発電設備は1kWあたり7万円、上限5kW相当まで。蓄電池は費用の1/3、上限5kWh相当まで。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備1kWあたり7万円、上限金額35万円。蓄電池の価格(15.5万円/kWh[工事費込み・税抜き]以下かつ4,800Ah・セル未満のものに限る)の1/3の額(上限5kWh相当分)。※太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【太陽光発電設備設等設置費補助金】太陽光発電設備設置は、1kWあたり7万円(上限は5kW、35万円)。FIT(FIP)制度、自己託送、他の補助金利用は不可。蓄電池設置は、工事費込み、税抜き価格の1/3(上限は5kWh、1,000円未満切捨て)。太陽光発電設備の付帯設備であること。15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下であること。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【郡上市木質燃料ストーブ購入補助金】薪ストーブを市内の事業者・代理店で購入した際に本体価格の1/3(上限10万円)を助成。ペレットストーブは1/4(上限5万円)を助成する。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。【住宅用太陽光発電設備等設置費補助事業】太陽光パネル発電設備1kWあたり7万円を乗じた額、上限金額35万円。蓄電池の価格の1/3の額とし、5kWh相当分を限度。蓄電池の価格は15.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)、以下のものであること。※蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。なし

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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