滋賀県内の子育て関連の独自の取り組みについて、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 子育て関連の独自の取り組み |
|---|---|
| (1)新生児及び転入者に対し、市内の子育て支援情報が掲載した子育てハンドブック「大津っ子」を配布。(2)乳幼児連れの外出支援の取り組みとして、気軽に授乳やオムツ替えができる施設を「赤ちゃんの駅」として認定し、周知している。(3)市立小中学校に通う児童生徒のうち、18歳以下の3人目以降の児童生徒の給食費を免除する。(4)子育てアプリ「とも☆育」による、子育て情報の発信やオンライン掲示板による相談対応を行っている。(5)幼児2人同乗用電動自転車の購入費の一部を助成している。 | |
| - | |
| (1)子育て応援サイト・アプリ「ながまるキッズ！」。(2)小・中学生の入院・通院医療費の助成。(3)小学校1年生からの英語科授業の実施 。(4)保育料・副食費負担軽減(第2子半額、第3子以降全額無償)。(5)小学校給食費無料化。(6)ブックスタート事業(絵本の楽しさを伝え、乳児の言葉と心の発達や親子関係づくりに役立つことを伝える)。(7)多胎児支援事業(保健師とピアサポーターが一緒に家庭訪問、健診の付き添いを行う)。(8)産後ケア事業(産科医療機関等と連携しながら、宿泊・デイサービス・自宅へのアウトリーチにより産後ケアを行う)。(9)子育てコンシェルジュ(地区ごとに保健師を配置し、妊娠期から出産・乳幼児の子育て期まで切れ目のない支援を行う)。 | |
| (1)4ヶ月健診時にファーストブックの配布(本の読み聞かせによる親子のコミュニケーションの大切さと、本を読む習慣を身につけるきっかけづくりとなるよう赤ちゃんに絵本を配布し、希望者に図書館の利用カードを作成するブックスタート事業)。(2)親自身が力をつける子育て支援を目的とした0・1・2歳児の年齢別子育て教室や、初めての育児を経験する親への支援としてBP(ベビープログラム)を実施したり、プレイセンターモデル事業に取り組んでいる。 | |
| (1)すこやか訪問。(2)ブックスタート事業。(3)草津っ子サポート事業。(4)子育てサークル活動支援。(5)産前・産後サポート事業。(6)産後ケア事業。 (7)新生児聴覚検査費用の助成。(8)子育てガイドブックの配付。(9)多胎児ホームヘルパー派遣事業。(10)フレーフレー！子育て応援動画の作成・配信。(11)ぽかぽかタウンサイト作成・運用。(12)離乳食レストラン。(13)ツインズフレンズ。(14)妊婦健診費助成。(15)妊婦歯科健診。(16)子育て支援拠点施設。(17)ファミリー・サポートセンター。(18)総合相談事業。(19)病児・病後児保育。(20)親子のステップアップ教室。(21)大人の風疹予防接種費用助成。(22)特定不妊治療費助成。(23)不育症治療費助成。 | |
| - | |
| (1)ふたご・みつご出産就学支援助成金制度。(2)赤ちゃんおむつ費用助成制度。 | |
| (1)特定不妊治療費・一般不妊治療費・不育症治療費助成。(2)妊婦健康診査費等助成事業。(3)未熟児養育医療給付事業・こうか出産・子育て応援金。(4)中学校3年生まで医療費の自己負担額を助成。(5)市外病児・病後児保育施設利用料補助。(6)準要保護児童生徒就学援助費・第3子以降学校教育費支援金・英語検定料補助金・フリースクール利用児童生徒支援補助金・児童生徒通学費補助金・【高校生・大学生等対象】奨学資金給付制度・鉄道を利用した体験学習等事業補助・障害者スポーツ競技用補装具等購入補助金。 | |
| (1)子育て家庭訪問事業(民生委員児童委員協議会への委託業務として実施。1歳を迎える子どもがいる全ての家庭に、民生委員・児童委員と主任児童委員が訪問し、絵本の配布、子育て等に関する相談や情報提供等を行う)。(2)野洲市三方よし人材バンク(市内保育所、幼稚園及び学童保育所を就労先とする方への無料職業案内所)。(3)保育士等保育料補助事業(新たに市内の保育所、幼稚園、学童保育所[こどもの家]に就労した保育士等の子どもに係る保育料の一部を補助)。 | |
| (1)多胎児家庭育児支援事業(2人以上の多胎の子を養育している家庭に対し、ホームヘルパー等を派遣し、家事、育児等に関する支援を行う)。(2)発達支援システム(発達の支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期・就労期まで、保健・福祉・医療・教育および就労の関係機関の横の連携による支援と、個別の指導計画による縦の連携による支援を提供する)。(3)1ヶ月児健康診査費助成事業(健康診査の費用の一部を助成)。(4)養育費に関する公正証書等作成促進補助金及び養育費の保証促進補助金制度(ひとり親世帯の人が対象)。(5)新生児聴覚検査費助成事業(検査費用の一部を助成)。 (6)育児等支援サービス(コロナの影響で里帰りができない産婦への家事支援サービス)。 | |
| (1)教育相談・課題対応室を設け、子ども・保護者・教師・一般市民から広く教育や子育てに関する様々な相談等を受け付けて継続的な支援をしている。(2)市内にある公私立の保育所等に通園する児童の保育料について、国の無償化の対象とならない児童(0～2歳までの住民税課税世帯)も含め全ての児童を完全無償化している。(3)在宅で育児をしている1歳児・2歳児の保護者へ支援金を給付している。(4)少年センターに、青少年立ち直り支援システム「あすくる」、子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談窓口を併設し、社会参加等の相談支援、共に学び、育ち合うことができる地域づくりに取り組んでいる。 | |
| (1)見守りおむつ宅配便。(2)子育てハンドブック「ららら♪」の発行と配布。(3)ブックスタート事業。(4)おひざでだっこのおはなし会。(5)産後ケア事業。(6)第3子以降の保育料を世帯の所得に応じ無料又は半額に軽減。(7)乳幼児から中学校3年生までの医療費を助成。(8)幼児視機能検査。(9)多胎児家庭サポート事業。 | |
| 18歳以下の子どもの国保税均等割の負担ゼロ 給付型奨学金制度 中学校入学支援金交付 中学生部活動用具等購入補助金 ステップ・フォワード・プログラム |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。
