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山形県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

山形県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
山形市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)13.57万円(3)115万円(4)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは世帯要件に応じて補助額加算あり。(例)移住世帯・新婚世帯・子育世帯は上限30万円(うち市費の補助は15万円)。市補助タイプは上限20万円。ブロック塀等撤去費補助タイプは上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。上限13.57万円。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。上限115万円。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。
米沢市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)80万円(3)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金】一般世帯は工事費の10％で上限15万円。移住世帯、新婚世帯、子育て世帯は工事費の20％で上限30万円。(2)【米沢市住宅耐震改修事業費補助金】戸建木造住宅に補助。耐震診断に基づき住宅の評点を上げる改修工事費の80％補助で上限80万円。工事後評点1.0以上に限る。(3)【地産木材使用住宅等建築奨励事業費補助金】地産材を使用し増改築を行う場合、木材費の1/2の額で上限30万円を助成。※それぞれ要件あり
鶴岡市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)200万円(2)60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)リフォーム工事に要する費用の一部を助成。移住・新婚・子育て世帯は工事費の20％(上限30万円)、それ以外の一般世帯は工事費の10％(上限20万円)。また、特別枠として、移住かつ空き家活用の場合は工事費の20％(上限200万円)を補助。鶴岡産材を一定量使用する場合、福祉世帯がバリアフリー工事をする場合、空き家を活用する場合は加算もあり。他要件あり。(2)【耐震補強工事助成】旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強する場合、工事費の1/3(上限60万円)が補助される。※先着順で予算がなくなり次第終了。特別枠は抽選で決定。
酒田市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)40万円(2)75万円(3)80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム総合支援事業】住宅の質を向上する工事費用を助成。要件により、金額が異なる。(2)【移住定住者住宅支援費補助金】中古物件を購入し改修する費用の10％、上限20万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)20万円加算。居住する賃貸(無償含む)住宅を、改修する工事費の50％、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)、飛鳥地区に住む場合、それぞれ25万円加算。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】住宅の耐震改修に係る費用の50％、上限80万円を助成。
新庄市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅リフォーム補助金】(a)一般型リフォーム補助金は、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化を含む工事。工事費の1/5、上限24万円を助成。(b)移住・定住型リフォーム補助金は、新婚世帯、子育て世帯、移住世帯の工事。工事費の1/3、上限30万円を助成。(c)耐震改修補助金として、市内業者と契約の工事は工事費の1/2、上限100万円。市外業者の場合、上限80万円。
寒河江市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)120万円(3)150万円+α万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅建築推進事業補助金】限度額24万円。新婚子育て世帯：限度額30万円。(2)【木造住宅耐震改修事業補助金】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に要する費用の一部補助。限度額120万円。(3)【子育て定住住宅建築事業補助金】工事費の1/2。補助金は条件により、限度額50～150万円。妊婦または中学生以下の子ども等が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。※(1)～(3)それぞれに要件あり。
上山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)80万円(3)8万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム等支援事業補助金】一般型リフォーム工事には補助率20％、上限15万円。重点枠工事(寒さ対策、バリアフリー化、克雪化等)を1つ以上含むもの。重点枠工事移住型(県外からの移住世帯)・世帯型(子育て、新婚世帯)リフォーム工事には補助率30％、上限30万円。一般型リフォーム工事と同様の重点枠工事を1つ以上含むもの。その他のリフォームは補助率10％(上限10万円)。(2)【耐震改修工事】耐震指数0.7以上の工事には補助率50％(上限40万円)。耐震指数1.0以上の工事には補助率50％(上限80万円)。(3)【危険ブロック塀除却工事】補助率50％(上限8万円)。危険と判断されたブロック塀の除去工事の場合。
村山市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)80万円(2)40万円
	条件・備考等	【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震改修工事補助金】在来木造軸組み工法2階建てまでの戸建て住宅で2000年5月31日以前に着工された耐震診断の結果上部構造評点1.0未満と判定された建物。評点を1.0以上にする工事には、設計工事監理を含む改修工事費用の7/12、0.7以上にする工事は費用の1/2を補助。ともに限度額80万円。(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】工事費の10％で上限20万円、部分的な耐震補強を含む工事は上限30万円。県補助、新婚・子育て世帯、移住等で上乗せあり。高効率給湯器を導入される場合は、さらに5万円の加算。
長井市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【長井市住宅リフォーム補助金】市に住所を有する(予定の)人が市内に所有する持家住宅のリフォームを行うこと。長井市に本社、支店及び営業所等を有する法人又は個人施工業者と契約し施工すること。毎年度1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。市税等の滞納がないこと。長井市から同年度に住宅関連の補助を受領していないこと。申請前に着工していないこと。工事費の20％(最大24万円)。子育て世帯又は移住世帯、新婚世帯は工事費の30％(最大30万円)。他要件あり。
天童市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム総合支援】住宅のリフォーム等工事に対する補助。上限24万円。新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用のいずれかを含むリフォームの工事。施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。移住・新婚・子育て世帯は上限額30万円。(2)【天童市木造住宅耐震改修補助金】「天童市木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受けた方で、一定の条件を満たした場合に耐震改修費を補助。
東根市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	(融資限度額)100万円	上限金額	15万円
	条件・備考等	【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65％又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。	条件・備考等	【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10％、かつ15万円を限度とし補助。条件あり。
尾花沢市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)--(2)100万円(3)45万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】2000年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅が対象とし、無償で耐震診断士を派遣(ただし構造図等必要図面がない場合は別途請求)。(2)【木造耐震改修助成】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を受診、補強等が必要とされた木造住宅を対象とし、改修費用の80％、上限100万円を助成。(3)【住宅リフォーム助成】所有し居住する住宅、居住予定の空き家リフォーム等工事が対象。＜移住・新婚・子育て＞市内業者：補助率20％で30万円、市外業者：補助率1/6で15万円、県の補助：補助率1/6、15万円。＜それ以外＞市内業者：補助率10％で20万円、市外業者：補助率10％で12万円、県の補助：補助率10％で12万円。
南陽市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【持家住宅建設助成金】特定のリフォームを行う、総額50万円以上のリフォーム工事であること。対象工事費の20％又は1/3(上限24万円又は30万円)の助成で、対象世帯により補助枠が変更される。