資金計画
住宅取得資金贈与の特例
住宅取得等資金贈与の非課税特例のこと。贈与の年の1月1日時点で20歳以上の者がその直系尊属である者（父母や祖父母)から受けるマイホーム取得に充てるための贈与について、一定の金額まで贈与税が非課税となる制度。時限立法であり、非課税限度額も贈与契約の年月や質の高い住宅か否かによって変わる。贈与を受ける受贈者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者に限られる。類似の制度に「相続時精算課税の住宅取得等資金の特例」があり、相続時精算課税は相続時に贈与財産を加算して相続税を計算するが、住宅取得等資金贈与の非課税特例は相続時に贈与財産が加算されないという点が異なる。
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