NHKの住所変更の方法は？
引越し時の手続きや受信料を安くするコツ

引越しでNHKの住所変更は必要？

NHK放送を受信できるテレビなどを持っているなら、引越しの際にNHKの住所変更の手続きが発生します。引越しで必要となるのは基本的には住所変更の手続きですが、一人暮らしを始めるなど世帯から独立する場合は住所変更ではなく、新規契約が必要です。

また、それぞれで受信契約を結んでいた2人が結婚して1世帯になる場合や、単身赴任中の人が任期を終えて自宅に戻った場合のように、2つの世帯が1つになる場合は、住所変更ではなく解約手続きになります。

■引越し時のNHK手続きの種類

手続きの種類	状況	例
住所変更	世帯全員が移動する場合	一人暮らしの引越し、家族全員での引越し
新規契約	現在の世帯から独立する場合	一人暮らしを始める
解約	2つの世帯が1つになる場合	結婚などで二人暮らしを始める、一人暮らしだった人が自宅で家族といっしょに暮らし始める

NHKの住所変更をしないとどうなる？

NHKの住所変更の手続きを忘れてしまうと、旧居への請求が続き、新居の分と合わせて二重に受信料を請求される可能性があります。何日前までに手続きを完了しなければいけないというルールはありませんが、余裕を持って、引越し日の1～2週間前には手続きをしておくのがおすすめです。

• 賃貸物件を探す

NHKの住所変更の方法

NHKの住所変更はどのような手順で行うのでしょうか。住所変更に必要な情報や、公式サイトまたは電話での手続き方法をご紹介します。

NHKの住所変更に必要な情報

NHKの住所変更手続きをする際に必要となる情報は下記のとおりです。

＜NHKの住所変更に必要な情報＞
・契約者の氏名
・現在の住まいの住所
・転居先の住所
・転居予定年月日
・電話番号（変更する場合）
・メールアドレス

新しくBS放送も契約するなど、受信する放送の種類を変えたい場合は、住所変更と併せて契約種別の変更手続きも行います。

NHKの公式サイトから住所変更

NHKの住所変更は、NHK公式サイトで手続きが可能です。
住所変更手続きの手順としては、まず公式サイトにアクセスして「住所変更」を選択。転居予定日と契約者氏名、新居の住所、旧居の住所、メールアドレスを入力します。続いて、支払方法とコースを選択・入力し、情報を送信すれば完了です。

実家を出て一人暮らしを始めるなど世帯から独立する場合は、住所変更ではなく、新規契約が必要になります。公式サイトの「新規契約」を選び、規約の確認・同意、支払方法・コースの選択、氏名や住所などの必要事項をして申込みます。

住所変更や新規契約について、公式サイトではなく電話で手続きすることも可能です。その場合はNHKふれあいセンターに連絡します。

＜NHKふれあいセンター＞
フリーダイヤル：0120-151515
ナビダイヤル：0570-077-077
※上記2つの番号が利用できない場合は、050-3786-5003（有料）
受付時間：9～18時（土日・祝日も受付）、12月30日17時～1月3日は利用不可

解約は電話での手続きのみ

2つの世帯が1つになる場合は、住所変更ではなく、いずれかの契約の解約手続きになります。解約の場合は公式サイトからの手続きができず、NHKふれあいセンターに電話で連絡してから、所定の届出書を提出します。

• 賃貸物件を探す

引越しのタイミングでNHKを解約できる？

引越しのタイミングでNHKの受信契約を解除したい場合は、NHKふれあいセンターに連絡して手続きを行います。しかし、解約できない場合があることに注意が必要です。

基本的に一度契約するとNHKは解約できない

NHKの受信契約については、放送法64条に「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」との定めがあります。たとえ番組を見ていなくても、テレビなどの受信設備を持っている限りは解約できないのが基本です。
そのため、「もう見ないから」というだけで解約することは基本的にできません。

NHKを解約できるケース

引越し時のNHKの解約は基本的にできないものの、下記のような場合には解約できます。

・受信設備が設置された住居に誰も住まなくなった場合
テレビなどの受信設備のある住居に住む人がいなくなった場合は、解約できるケースにあたります。たとえば、一人暮らしの人が施設に入所する、または家族と同居する、単身赴任の人が自宅に戻る、世帯ごと海外に転居するといった場合です。

・受信設備がなくなった場合
テレビの故障や廃棄などで、NHKを受信できる機器がすべてなくなった場合は解約できるケースにあたります。なお受信設備には、ワンセグ対応の端末やチューナー内蔵のパソコンなども含まれます。

• 賃貸物件を探す

NHKの受信料が安くなるケース

NHKの受信料の支払方法は、「口座振替」「クレジットカード等継続払」「継続振込（振込用紙での支払い）」のほか、重度障害などで振り込みが難しい人に対する訪問集金「ふれあい収納」の4種類です。契約の種類のほか、まとめて支払うか、割引の対象になるかなどによって、支払う金額は変わってきます。NHKの受信料が安くなる4つのケースを見ていきましょう。

6ヵ月払い・12ヵ月払いにする

NHKの受信料は2ヵ月に1度の支払いが基本ですが、6ヵ月または12ヵ月分をまとめて前払いすることもできます。6ヵ月、12ヵ月前払いを選ぶと、2ヵ月ごとに支払った場合に比べて、受信料が少し安くなります。

■支払い月数によるNHK受信料の違い（沖縄県以外）

契約種別	2ヵ月払い	6ヵ月前払い	12ヵ月前払い
地上契約（地上放送のみ受信できる場合）	2200円	6309円	1万2276円
衛星契約（衛星放送が受信できる場合）	3900円	1万1186円	2万1765円

■沖縄県の支払い月数によるNHK受信料の違い（沖縄県）

契約種別	2ヵ月払い	6ヵ月前払い	12ヵ月前払い
地上契約（地上放送のみ受信できる場合）	1930円	5539円	1万778円
衛星契約（衛星放送が受信できる場合）	3630円	1万416円	2万267円

■2ヵ月払いと比べて安くなる金額 （ひと月あたり）

契約種別	都道府県	6ヵ月払いの場合	12ヵ月払いの場合
地上契約	沖縄県以外	48.5円／月	77円／月
	沖縄県	約41.8円／月	約66.8円／月
衛星契約	沖縄県以外	約85.7円／月	約136.3円／月
	沖縄県	79円／月	約126.1円／月

NHKの家族割引を利用する

同一生計で離れて暮らす家族がいる場合や、別荘などで自宅とは別に複数の受信契約をしている場合は、離れて暮らす家族や別荘などの受信料が半額になる「家族割引」の対象になります。
家族割引の適用を受けると、離れて暮らす家族や別荘などの受信料は、通常の受信料の半額になります。

■家族割引後の受信料（沖縄県以外）

契約種別	2ヵ月払い	6ヵ月前払い	12ヵ月前払い
地上契約（地上放送のみ受信できる場合）	1100円	3154円	6138円
衛星契約（衛星放送が受信できる場合）	1950円	5593円	1万882円

■家族割引後の受信料（沖縄県）

契約種別	2ヵ月払い	6ヵ月前払い	12ヵ月前払い
地上契約（地上放送のみ受信できる場合）	965円	2769円	5389円
衛星契約（衛星放送が受信できる場合）	1815円	5208円	1万133円

＜家族割引の対象者＞
・同一生計で親元から離れて暮らす学生
・同一生計で自宅から離れて暮らす単身赴任者など
・自宅のほかに別荘・別宅などの受信契約をしている人

家族割引の適用を受けるには、公式サイト上で申込み手続きをします。
学生については、保険証に「家族（被扶養者）」の記載がある、奨学金を受給している、授業料を免除されているなど、指定のいずれかの条件に当てはまる場合には、NHKの受信料が全額免除になることがあります。該当するか確認してみましょう。

新居が団体一括支払の対象

ケーブルテレビの加入者やマンションの管理組合などの地域団体で、衛星契約の加入者が15人以上まとまって一括で受信料を支払うことを、団体一括支払といいます。この支払い方法に該当する場合は、通常より1件あたりの受信料が月額180円安くなります。

加入するケーブルテレビやマンションの管理組合がこの団体一括支払を取り扱っている場合は、加入することで、支払う受信料を少し抑えることができます。なお、地上契約に団体一括支払の取り扱いはありません。

日本放送協会放送受信料免除基準に該当する

「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、NHK受信料が全額または半額免除になります。免除の申請は、自治体やNHKの窓口で行えるほか、郵送でも手続きできます。
日本放送協会放送受信料免除基準は下記のとおりです。

＜全額免除のケース＞
・生活保護を受けている場合
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
・身体障害者・知的障害者・精神障害者の人がいる世帯で、かつ世帯全員が市区町村民税非課税の場合
・社会福祉施などの入所者
・親元から離れて暮らし、経済的理由選考基準の奨学金や授業料免除制度の適用を受けているなどの指定の条件にあてはまる学生
・災害救助法による救助が行われた区域内で、半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた場合、2ヵ月間の受信料が全額免除（免除する範囲と免除の期間をその都度定めて免除を行う場合もあり）

＜半額免除のケース＞
・視覚障害者または聴覚障害者の人が世帯主で受信契約者の場合
・重度の身体障害者、知的障害者、精神障害者の人が世帯主で受信契約者の場合
・重度の戦傷病者の人が世帯主で受信契約者の場合

• 賃貸物件を探す

まとめ

NHK放送を受信できるテレビなどを持っているなら、引越しや独立の際には、住所変更や新規契約の手続きが必要です。住所変更をしないで放っておくと、旧居と新居の両方の受信料を請求される可能性もあるので、忘れずに手続きしておきましょう。少しでも受信料を抑えるには、6ヵ月や12ヵ月分をまとめて支払う方法や、家族割引に該当しないかなどを確認してみてください。

• 賃貸物件を探す