住林、東建、中央日土地　ワシントンD.C.近郊で木造賃貸住宅を開発

　住友林業、東京建物、中央日本土地建物の3社は、ワシントンD.C.近郊で8階建ての賃貸集合住宅「555ハーンドン・パークウェイ」(総戸数400戸)を米国大手デベロッパーのフェアフィールド・レジデンシャル・ホールディングス社と共同開発する。東京建物は米国への再進出を果たす。
　ワシントン・ダレス国際空港から幹線道路で最短8分、ワシントンンD.C.中心部から西に約30?に位置するバージニア州ハーンドン市に賃貸床面積延べ3万194.70平方メートルからなる、1〜3階がRC造、4〜8階が木造の集合住宅を計画。24年4月に着工、26年2月以降に工事完了部分から順次賃貸を開始し、全体の竣工は27年1月を予定している。総事業費は約213億円。
　戸建て住宅と同様のツーバイフォー材やツーバイシックス材の規格品を用いた木造枠組壁工法を採用し、混構造とすることで、建物すべてをRC造とした場合に比べコスト抑制を図った。
　開発主体は、日系3社それぞれの現地子会社が組成したJVとフェアフィールド社の共同出資によって組成した特別目的会社。住友林業の子会社のSFC アセットマネジメントがプロジェクト全体の参画企業との組成に関する取りまとめや調整を担う。
　住友林業がフェアフィールド社との賃貸集合住宅の開発に取り組むのは、テキサス州ダラス近郊におけるJR西日本不動産開発との協業に続き2件目。なお、住友林業と中央日本土地建物はワシントン州シアトル近郊やコロラド州デンバー近郊の集合住宅開発プロジェクトで協業しており、米国での協業は今回で3件目。

[　2023年11月29日]