土地

静岡県牧之原市須々木1974-2 土地

情報提供元: LIFULL HOME'S

価格	230万円
坪単価	3.52万円
交通	バス/「波津西」バス停停歩6分
所在地	静岡県牧之原市須々木1974-2
土地面積	216m²(公簿)
用途地域	無指定	建築条件	なし
建ぺい率	60％	容積率	200％

詳細情報

価格	230万円
土地面積	216m²(公簿)	坪単価	3.52万円
所在地	静岡県牧之原市須々木1974-2
交通	バス/「波津西」バス停停歩6分
土地権利	所有権	都市計画	非線引区域
借地期間・地代		用途地域	無指定
建築条件	なし	建ぺい率/容積率	60％ / 200％
私道面積		地目	畑
接道状況	5ｍ公道接面10ｍ	引渡可能時期	即時
現況	更地	条件等
情報提供元	LIFULL HOME'S [33334070000008]	情報公開日	2026年9月1日
情報更新日	2026年9月2日	次回更新予定日	2026年9月16日

設備など

即引渡し可	○	1種低層地域	-	売主・代理	-
本下水	-	都市ガス	-	角地	-
設備
建築条件	建築条件なし
備考	【物件周辺の生活情報】・学校相良小学校（1,400m）、相良中学校（1,900m）国土法届出：不要
特記事項

省エネ性能

エネルギー消費性能	-
断熱性能	-
目安光熱費	-

不動産会社情報

お問い合わせ先	商号：昭和土地建物株式会社免許番号：静岡県知事(01)第015123号所在地：静岡県牧之原市波津237-12 取引態様：一般媒介管理コード：8 所属協会など：(公社)中部圏不動産流通機構、東海不動産公正取引協議会、(公社)静岡県宅地建物取引業協会会社情報	共有する	QRコードからスマートフォン・ケータイでも物件情報を見ることができます。

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※光IP電話、及びIP電話からはご利用になれません
※0037で始まる電話番号に携帯電話からお問合せいただいた方には、ショートメッセージ（SMS）によるお問合せ完了通知をお届けする場合があります

※建築条件土地の情報内に掲載されている、建物プラン例は、土地購入者の設計プランの参考の一例であって、プランの採用可否は任意です。
※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金（土地代金、手付金など）は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。

牧之原市の暮らしデータ

人口などの統計情報

世帯数	15881世帯
人口総数	42326人
転入者数	1774人転入率（人口1000人当たり） 41.91人
転出者数	1987人転出率（人口1000人当たり） 46.95人
土地平均価格	住宅地 28533円／m² 商業地 31600円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)妊産婦通院等通院等支援。事業通院に係る交通費を助成。(2)妊産婦特定疾病医療費助成事業。妊娠に起因する5疾病の治療費の自己負担金を助成。(3)不妊治療助成制度。保険適応後の3割自己負担金と先進医療の10割自己負担金を助成。(4)おたふく予防接種(任意接種)の一部助成。(5)女性の働きやすい職場環境推進及び父親の育児参加推進。市内企業に対し、出産・子育て現状、課題を伝え、職場環境づくりの啓発やプレコンセプションケアの講座を開催。(6)ベビープログラム(生後2ヶ月～5ヶ月の赤ちゃんを初めて育てている母親を対象に、仲間や親子の絆づくり、乳幼児期に必要な知識を学ぶプログラム)。
出産祝い	なし
公立保育所数	2所（うち0歳児保育を実施している保育所：2所）
私立保育所数	7所（うち0歳児保育を実施している保育所：7所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	5園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

牧之原市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	御前崎市2739円菊川市3645円吉田町3091円大井上水道企業団2768円牧之原市3685円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	牧之原市未整備円
下水道普及率	-

安心・安全

建物火災出火件数	8件人口10000人当たり 1.84件
刑法犯認知件数	195件人口1000人当たり 4.48件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	32ヶ所
小児科医師数	8人小児人口10000人当たり 18.58人
産婦人科医師数	2人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.82人
介護保険料基準額（月額）	5600円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	【榛原地域】6分別〔可燃物　金物類　プラスチック類マークなし　プラスチック類マークあり　ガラス類　ペットボトル〕　【相良地域】7分別〔可燃物　プラマークあり　プラマークなし　金物　ガラス　ペットボトル　陶磁器〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考【榛原地域】収集運搬費1回につき3,250円。処理費1個につき250円(収集運搬1回につき最大5個まで)。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

牧之原市の住まいの給付金

新築建築

利子補給制度	あり上限金額 25.622万円備考 (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25.622万円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。
補助／助成金制度	あり上限金額 70万円+α万円備考【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合、10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合、30万円を加算。土地を購入した場合、10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合、10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合、10万円を加算。

利子補給制度

あり

上限金額: 25.622万円

備考: (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25.622万円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。

補助／助成金制度

あり

上限金額: 70万円+α万円

備考: 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合、10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合、30万円を加算。土地を購入した場合、10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合、10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合、10万円を加算。

新築購入

利子補給制度	あり上限金額 25.622万円備考 (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。
補助／助成金制度	あり上限金額 70万円+α万円備考【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。

利子補給制度

あり

上限金額: 25.622万円

備考: (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。

補助／助成金制度

あり

上限金額: 70万円+α万円

備考: 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

※不動産の購入に関しては、購入者ご自身が情報を確認し、各企業より十分な説明を受けて判断してください。
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