土地

茨城県水戸市住吉町水戸駅土地

情報提供元: SUUMO

価格	850万円
坪単価	-
交通	ＪＲ常磐線水戸駅徒歩4.6km
所在地	茨城県水戸市住吉町
土地面積	335m²
用途地域	無指定	建築条件	なし
建ぺい率	60％	容積率	200％

おすすめポイント: 商業施設多数あり、生活利便性の良い立地です☆　エリア指定区域の為、どなたでも建築可能！---もっと知りたい情報を知る！---◇現地見学が一番の資料！お気軽にお問い合わせください(^O^)◇資料請求をしたい方は【オレンジのボタン】をクリック！
日当り良好・閑静な住宅街

詳細情報

価格	850万円
土地面積	335m²	坪単価	-
所在地	茨城県水戸市住吉町
交通	ＪＲ常磐線水戸駅徒歩4.6km
土地権利	所有権	都市計画	調整区域
借地期間・地代		用途地域	無指定
建築条件	なし	建ぺい率/容積率	60％ / 200％
私道面積		地目	雑種地
接道状況	南西4ｍ	引渡可能時期	相談
現況	更地	条件等	更地渡し
情報提供元	SUUMO [030Z78408081]	情報公開日	2025年11月21日
情報更新日	-	次回更新予定日	随時

設備など

即引渡し可	-	1種低層地域	-	売主・代理	-
本下水	-	都市ガス	-	角地	-
設備	ＬＰガス・上水道・本下水
建築条件	建築条件なし
備考	＜物件名＞住吉町（水戸駅）　８５０万円／＜土地権利＞所有権／＜特徴＞◆１００坪超えの敷地面積。インター至近。　日当たり良好です（＾＾）、土地１００坪以上・陽当り良好・閑静な住宅地・建築条件なし販売区画：1区画
特記事項	日当り良好・閑静な住宅街

不動産会社情報

お問い合わせ先	商号：香陵住販(株)東海支店免許番号：国土交通大臣（4）第007026号所在地：茨城県那珂郡東海村舟石川駅西2-6-11 TEL：029-306-0200 取引態様：一般媒介管理コード：CD033281	共有する	QRコードからスマートフォン・ケータイでも物件情報を見ることができます。

※建築条件土地の情報内に掲載されている、建物プラン例は、土地購入者の設計プランの参考の一例であって、プランの採用可否は任意です。
※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金（土地代金、手付金など）は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。

水戸市の暮らしデータ

人口などの統計情報

世帯数	122335世帯
人口総数	268843人
転入者数	11168人転入率（人口1000人当たり） 41.54人
転出者数	10724人転出率（人口1000人当たり） 39.89人
土地平均価格	住宅地 46269円／m² 商業地 85693円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)小・中学校新入生応援金(児童生徒1人につき3万円を監護者に支給)。(2)遺児養育手当(父母が死亡した遺児1人につき月額6,000円、父又は母が死亡した遺児1人につき月額3,500円を養育者に支給)。(3)交通遺児就学奨励金(交通遺児1人につき月額5,500円を保護者に支給)。(4)奨学金(経済的理由により、修学が困難な高等学校等に在学する者に対し月額6,000円を支給)。(5)任意予防接種費用の一部助成(インフルエンザ:1歳から高校3年生年齢相当、おたふくかぜ:1歳から4歳未満、HPV:小学6年生から高校1年生年齢相当の男子、新型コロナ:1歳から高校3年生年齢相当)。(6)給食費無償化等(市立小学生の月額1/2負担、市立中学生の月額全額負担)。
出産祝い	なし
公立保育所数	11所（うち0歳児保育を実施している保育所：9所）
私立保育所数	49所（うち0歳児保育を実施している保育所：49所）
保育所入所待機児童数	1人
認定こども園数	21園	預かり保育実施園数	公立：5園　私立：3園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施(小規模特認校制を国田義務教育学校で実施)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

水戸市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東部瓦斯株式会社(郡山・いわき・水戸・土浦・守谷地区)5491円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	水戸市3369円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	水戸市2989円
下水道普及率	80.8％

安心・安全

建物火災出火件数	44件人口10000人当たり 1.63件
刑法犯認知件数	2158件人口1000人当たり 7.97件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	24ヶ所
一般診療所総数	242ヶ所
小児科医師数	76人小児人口10000人当たり 23.15人
産婦人科医師数	38人 15～49歳女性人口1万人当たり 7.29人
介護保険料基準額（月額）	6100円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考資源物は無料。
家庭ごみの分別方式	4分別14種〔燃えるごみ　燃えないごみ　資源物(紙類[ダンボール、その他の紙類、新聞紙、紙パック]、布類、びん・缶類、ペットボトル、白色トレイ、プラスチック製容器包装)　有害ごみ(乾電池、蛍光管・水銀体温計、スプレー缶・カセットボンベ・ガスライター)〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。1m×50cm×50cmを超える大きさで、一辺の長さの最長が3m以内、三辺(長さ・幅・高さ)の合計の長さが5m以内のもの。粗大ごみ処理券は500円/枚。三辺の長さの合計が3m未満のものは1枚。三辺の長さの合計が3m以上5m以内のものは2枚。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

水戸市の住まいの給付金

新築建築

利子補給制度	あり上限金額 (利子補給対象融資限度額)1,500万円備考【水戸市中小企業労働者融資利子補給制度】中小企業労働者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円＋α万円備考【水戸市子育てまちなか住宅取得補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。基本額として、住宅及び土地の取得費用の2％(上限30万円)。加算額として、多子加算(二人目以降の対象児童の数×10万円)、空き地、空き家・中古住宅加算(10万円)、転入者加算(10万円)があり、基本額と加算額の合計額を交付する。

利子補給制度

あり

上限金額: (利子補給対象融資限度額)1,500万円

備考: 【水戸市中小企業労働者融資利子補給制度】中小企業労働者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。

補助／助成金制度

あり

上限金額: 30万円＋α万円

備考: 【水戸市子育てまちなか住宅取得補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。基本額として、住宅及び土地の取得費用の2％(上限30万円)。加算額として、多子加算(二人目以降の対象児童の数×10万円)、空き地、空き家・中古住宅加算(10万円)、転入者加算(10万円)があり、基本額と加算額の合計額を交付する。

新築購入

利子補給制度	あり上限金額 (利子補給対象融資限度額)1,500万円備考【水戸市中小企業労働者融資利子補給制度】中小企業労働者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円＋α万円備考【水戸市子育てまちなか住宅取得補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。基本額として、住宅及び土地の取得費用の2％(上限30万円)。加算額として、多子加算(二人目以降の対象児童の数×10万円)、空き地、空き家・中古住宅加算(10万円)、転入者加算(10万円)があり、基本額と加算額の合計額を交付する。

利子補給制度

あり

上限金額: (利子補給対象融資限度額)1,500万円

備考: 【水戸市中小企業労働者融資利子補給制度】中小企業労働者が中央労働金庫から受けた住宅資金融資の1％に対して、利子補給金を交付。補給期間3年間。

補助／助成金制度

あり

上限金額: 30万円＋α万円

備考: 【水戸市子育てまちなか住宅取得補助金】子育て世帯の方がまちなかエリアで住宅を取得した場合補助金を交付。基本額として、住宅及び土地の取得費用の2％(上限30万円)。加算額として、多子加算(二人目以降の対象児童の数×10万円)、空き地、空き家・中古住宅加算(10万円)、転入者加算(10万円)があり、基本額と加算額の合計額を交付する。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。