【港区役所】所在地：港区芝公園1-5-25 TEL：03-3578-2111 URL：https://www.city.minato.tokyo.jp/
港区は、1947年3月15日に旧芝、麻布、赤坂の3区が統合され誕生しました。東京都のほぼ南東部に位置し、北西一帯の高台地と、南東の東京湾に面した低地および芝浦海浜の埋め立て地からなっています。高台地は秩父山麓に端を発している武蔵野台地の末端で、これらの台地は小さな突起状の丘陵となっているため、東京23区の中で最も起伏に富んだ地形をもっています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 分娩費や出産にかかった入院費用(上限額81万円)から、出産育児一時金等を差し引いた額を支給。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)低所得の子育て世帯に対し、提供する食料品等を掲載したカタログを冊子またはインターネットで提示し、利用者が選択・発注した食料品及び日用品を自宅に配送するエンジョイ・セレクト事業を実施。(2)在宅子育て家庭等の一時保育ニーズに対応するため、小規模保育事業所の空き定員を活用した「余裕活用型一時保育」を実施。(3)延長保育料の上限額の設定し、常時延長保育を利用しなければならない世帯の経済的な負担を軽減。(4)未就学児が2人以上いる世帯に、子どもタクシー利用券を支給。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 21ヶ所 | 48位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 21ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 2960人 | 34位（657市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 2487人 | 31位（629市区中） |
| 私立保育所数 | 61ヶ所 | 45位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 61ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 3615人 | 70位（713市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 2691人 | 89位（689市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 25,900円 | 53位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 各都道府県又は区市町村から「認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書」が交付されている認可外保育施設に通い、要件を満たす場合、認可外保育施設保育料と助成基準額(3歳未満児10万円、3歳以上児9.7万円)のいずれか低い額と、認可保育園等保育料との差額を助成(幼児教育・保育無償化の補助額を含む)。※申請児童に生計を同一にしている兄や姉がいる場合、申請児童の認可保育園等保育料を無料とみなして差額を算定。 | |
| 認定こども園数 | 1園 | 688位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 12園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（294市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 6園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 42.9％ | 536位（538市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 1園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 8.3％ | 235位（235市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 2園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 14.3％ | 509位（510市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 30.1人 | 7位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 27.5人 | 215位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理等) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 100万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成。個人が所有し、自己居住用の戸建住宅については費用の1/3、上限100万円を補助。その他、非木造の建築物についても補助あり。 | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 600万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【民間建築物耐震化促進事業】耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。(a)木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限400万円を補助。(b)木造住宅(1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けたもの)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限100万円を補助。(c)非木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限600万円を補助。他に耐震診断、補強設計助成あり。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【太陽光発電システム設置費助成】最大出力1kWあたり20万円、上限80万円の補助。(2)【蓄電システム導入費助成】初期実効容量1kWhにつき8万円、上限40万円の補助。(3)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成】機器費の1/4、上限15万円の補助。※(1)(2)は2024年度まで、助成率及び助成上限額を拡充。 | |
| 移住支援制度 | なし | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 298位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 117位（799事業者中） |
| 下水道普及率 | 99.9％ | 48位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 172件 | 808位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 6.60件 | 814位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 2228件 | 768位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 8.55件 | 807位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 12ヶ所 | 116位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 912ヶ所 | 14位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 146人 | 27位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 40.98人 | 35位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 166人 | 9位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 25.12人 | 7位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6245円 | 603位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 区条例により、10kgを超える一次多量ごみについては有料。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 4分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源プラスチック 資源(ペットボトル、びん、かん、古紙[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌、その他再生可能紙])〕 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(65歳以上の高齢者、介護保険法[1997年法律第123号]に規定する要介護認定を受けている方、身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、難病の患者に対する医療等に関する法律[2014年法律第50号]第5条第1項に規定する指定難病又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則[2000年東京都規則第94号]別表第1の第2類に定める特殊疾病に罹患している方、母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方、産後1年を経過する月の前月末日までの子どもを養育する者ひとり親世帯の方) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。有料粗大ごみ処理券の貼付が必要。直接持ち込みも可能で、粗大ごみ料金が400円以下であれば無料。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 20000円 | 237位（514市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 51位（513市区中） |
| 概要 | 港区は、1947年3月15日に旧芝、麻布、赤坂の3区が統合され誕生しました。東京都のほぼ南東部に位置し、北西一帯の高台地と、南東の東京湾に面した低地および芝浦海浜の埋め立て地からなっています。高台地は秩父山麓に端を発している武蔵野台地の末端で、これらの台地は小さな突起状の丘陵となっているため、東京23区の中で最も起伏に富んだ地形をもっています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 20.37km2 | 748位（815市区中） |
| 世帯数 | 146084世帯 | 78位（815市区中） |
| 人口総数 | 261615人 | 97位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 13.62％ | 74位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 69.32％ | 10位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 17.06％ | 811位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 17.23人 | 6位（815市区中） |
| 転入者数 | 29920人 | 36位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 114.37人 | 5位（815市区中） |
| 転出者数 | 25592人 | 37位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 97.82人 | 5位（815市区中） |
| 特産・名産物 | - | |
| 主な祭り・行事 | みなと区民まつり みなと区民スポーツ・体育祭 港南ふれあい桜祭り 高松桜フェスティバル 麻布十番納涼まつり ヒューマンぷらざまつり 浄土寺盆踊り大会 高輪神社例大祭 三田春日神社例大祭 芝大神宮だらだら祭り 元神明宮例大祭 赤坂氷川祭 白金氷川神社例大祭 愛宕神社例大祭 | |
| 市区独自の取り組み | 「子育てするなら港区」をスローガンに掲げた子育て支援(児童相談所併設の子ども家庭総合支援センター設置、出産費用助成、保育園等給食費無償化、多子世帯の移動支援 等) 災害に強いまちづくりの取組(1,000億円の震災復興基金積立、VRを活用した帰宅困難者対策 等) 2050年ゼロカーボンシティ達成への取組(創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成、区有施設ゼロエミッション化、国産木材利用促進 等) 港区版DXの取組(行政手続のオンライン申請・キャッシュレス決済、公衆無線LAN拡充 等) その他(全区立小学校で教科担任制導入、区芸術センター整備、全国自治体との連携、港区民間協創制度による企業連携 等) | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)産業・地域振興・観光(2)防災・生活安全(3)保健福祉・健康(4)環境(5)子育て・教育(6)街づくり(7)新型コロナウイルス感染症への取組(8)みなとパートナーズ基金への寄付(9)文化芸術振興基金への寄付(10)港区奨学基金への寄付(11)区政全般(12)団体応援寄付金の12通り。返礼品はなし。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 2,129,000円／m2 | 2位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 5,759,630円／m2 | 3位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 173,847千円 | 3位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 1千円 | 3位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
千代田区、中央区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、川崎市中原区
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