【加賀市役所】所在地：加賀市大聖寺南町ニ41 TEL：0761-72-1111 URL：https://www.city.kaga.ishikawa.jp/
加賀市は、石川県の西南端に位置し海と自然豊かな山々に囲まれています。古くは加賀の国の一部で、藩政期には大聖寺藩10万石の城下町として栄えていました。明治維新後は、大聖寺県、金沢県を経て、石川県江沼郡となり、その後幾多の変遷の後、1955年4月に旧山中町が、1958年1月に旧加賀市が誕生。2005年10月1日に両市町が合併し、新・加賀市が誕生しました。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 【第3子以降誕生祝金】対象児童(多子世帯の児童のうち、年長者から数えて3人目以降となる児童で、出生日から加賀市に住所を有し、2020年4月2日以降に生まれた児童)の出生日から起算して1年以上前から継続して加賀市に住所を有する保護者に対象児童1人につき20万円を給付する。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)「家庭教育支援計画」に基づき、関係団体と連携し、親の学びの講演会を開催している。(2)多子世帯等学校給食費助成(多子世帯等における第3子以降の児童生徒及び長子が中学生の第2子の児童生徒を持つ保護者を対象として、学校給食費を全額援助している)。(3)子育て寄り添いおむつ事業(加賀市に住民登録がある、生後3ヶ月から1歳の誕生月までのお子さまと養育者に対し、対象乳児が生後4ヶ月目の月から1歳1ヶ月目の月まで[最大10ヶ月間]の間、保育士等による継続的な相談支援の実施と併せておむつ等を支給する)。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 12ヶ所 | 120位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 4ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 900人 | 187位（657市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 488人 | 247位（629市区中） |
| 私立保育所数 | 8ヶ所 | 364位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 8ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 740人 | 361位（713市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 585人 | 361位（689市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 27,400円 | 57位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
| 認定こども園数 | 6園 | 350位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 18.5人 | 542位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 26.3人 | 312位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理・洗浄・配送等) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 70万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を新築する45歳未満の人を対象に、取得費用の50％(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円、市内建築業者+10万円)。 | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 60万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に住宅を新築する45歳未満の人を対象に、取得費用の50％(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円)。 | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 90万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【住宅取得助成事業】定住を前提に、加賀市空き家バンクに登録されている中古住宅を購入する45歳未満の人を対象に、50％(上限20万円)の補助。その他加算金、条件等あり(移住者+10万円、こども+30万円、築30年以上の物件+30万円)。 | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)170万円(2)30万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断については、図面ありは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計：は設計費×2/3(上限20万円)を補助。耐震工事は工事費×10/10(上限150万円)を補助。(2)【三世代住宅改修等助成事業】45歳未満の方が建築後20年以上の住宅を市内業者を利用して100万円以上かけて増築、改築または改修を行う場合、工事費用の10％を助成(上限30万円)。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【住まいの省エネ促進事業費補助金】省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人に対して、その経費の一部を補助。ZEHは20万円。Nearly ZEH、ZEH Orientedは、10万円。開口部(窓、ドア)の断熱改修は国補助金の1/2、上限5万円。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【住宅用太陽光発電システム設置事業】太陽電池の最大出力1kWあたり3万円を補助(上限50万円)。(2)【住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業】一律5万円を補助。※(1)(2)共に一定の補助要件あり。 | |
| 移住支援制度 | (1)若年U・Iターン者雇用奨励金制度。(2)移住者創業支援信用保証料補給事業。(3)創業等支援融資利子補給事業。(4)住宅取得助成事業。(5)空き家バンク制度。(6)インターネット環境等整備事業補助金。 | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【新婚生活支援事業】39歳以下の新婚世帯の方に住居費・リフォーム費・引越し費用の一部を助成) | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | - | - |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 加賀市4323円 | 775位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 加賀市2750円 | 344位（799事業者中） |
| 下水道普及率 | 52.9％ | 574位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 10件 | 344位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.58件 | 425位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 241件 | 398位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 3.81件 | 457位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 4ヶ所 | 365位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 46ヶ所 | 435位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 12人 | 417位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 18.69人 | 322位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 4人 | 406位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 3.84人 | 375位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6400円 | 661位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 可燃ごみのみ有料。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 6分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラ製容器包装 紙製容器包装 資源ごみ(缶類、ビン類[透明びん、茶色びん、その他の色のびん]、ペットボトル、古紙、紙パック、廃食用油) 有害ごみ〕 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
| 粗大ごみ収集 | なし | |
| 粗大ごみ収集−備考 | ごみ処理施設へ自己搬入。有料。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 10000円 | 477位（514市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 51位（513市区中） |
| 概要 | 加賀市は、石川県の西南端に位置し海と自然豊かな山々に囲まれています。古くは加賀の国の一部で、藩政期には大聖寺藩10万石の城下町として栄えていました。明治維新後は、大聖寺県、金沢県を経て、石川県江沼郡となり、その後幾多の変遷の後、1955年4月に旧山中町が、1958年1月に旧加賀市が誕生。2005年10月1日に両市町が合併し、新・加賀市が誕生しました。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 305.87km2 | 245位（815市区中） |
| 世帯数 | 25184世帯 | 435位（815市区中） |
| 人口総数 | 63486人 | 426位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 10.11％ | 618位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 54.47％ | 547位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 35.42％ | 246位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -12.29人 | 550位（815市区中） |
| 転入者数 | 1727人 | 530位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 27.20人 | 684位（815市区中） |
| 転出者数 | 1849人 | 518位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 29.12人 | 690位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 輸送用機械器具 繊維製品 九谷焼 山中漆器 米(鴨米) 梨(加賀梨) 加能カニ 甘エビ ぶどう ブロッコリー トマト 棒茶 吸坂飴 坂網鴨 常きげん 大日盛 獅子の里 味平かぼちゃ焼酎 加賀カニごはん(ご当地グルメ) 加賀パフェ(ご当地グルメ) 加賀乃酒(ご当地グルメ) | |
| 主な祭り・行事 | 御願(ごんがん)神事(2月) 桜まつり(4月) 山中温泉漆器まつり(5月) しょうぶ湯まつり(6月) 天神講(7月) ふるさと山中夏まつり(8月) 片山津温泉納涼花火大会(7～8月) 山代大田楽(8月) 片山津温泉湯のまつり(8月) ぐず焼まつり(8月) 十万石まつり(9月) 山中温泉こいこい祭(9月) | |
| 市区独自の取り組み | 市民主役条例 地域交通基本条例 家庭教育支援条例 加賀市中小企業振興基本条例 加賀市の地域医療を守る条例 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)安心の子育てと地域に根ざした教育による笑顔あふれるまちづくり(2)観光と歴史・文化の振興による賑わいのあるまちづくり(3)ものづくりと雇用創出で活力と勢いのあるまちづくり等の計8分野に加え、2020年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や市民生活、経済活動を支援するため、「新型コロナ 加賀がんばろう基金」への寄附を追加した。お礼の品は、インターネット受付サイトからの寄附の場合と、支払通知書による口座振込での寄附の場合で内容が異なるが、加賀市内施設の宿泊券や各種特産品等を寄附金額に応じて寄附者に選択してもらい、贈呈する。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 20,738円／m2 | 538位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 48,833円／m2 | 461位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 39,112,169千円 | 552位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 616千円 | 609位（815市区中） |
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※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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