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福岡県 飯塚市のデータ

【飯塚市役所】所在地:飯塚市新立岩5-5 TEL:0948-22-5500 URL:https://www.city.iizuka.lg.jp/

飯塚市は、福岡県のほぼ中央に位置し、市内には遠賀川が流れ、三方を山に囲まれた良好な自然環境を有しています。また、明治時代以降は日本の近代化を支えたエネルギー供給地域の中核都市として発展してきました。現在は、「3つの大学と研究開発機関等の立地」、「充実した医療機関」、「福岡・北九州都市圏への良好なアクセス」などの特色を活かしたまちづくりを行っています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い あり
出産祝い-備考 出産祝い品として、スタイ・ガーゼハンカチを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)休日等子育て支援事業(保護者の仕事、冠婚葬祭、病気または介護等により日曜、祝日に家庭で看る事ができない小学校1~6年生までの児童を預かるもの)。(2)子育て応援情報発信事業(就学前の乳幼児を持つ保護者を対象に、飯塚市の最新の子育て情報を集約した情報紙を毎月1回発行)。(3)産前・産後生活支援事業(妊産婦が産前・産後において体調不良等のため、家事又は育児の支援を必要とする家庭に対し、支援員を派遣し支援を行うもの[母子手帳交付後2回、産後10回16週まで])。(4)低出生体重児健診事業(低出生体重児や先天性疾患、ハイリスク家庭の子どもを対象に個別の乳幼児健診を行い、継続的にフォローアップするもの)。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 小・中学生は、月1,200円まで自己負担あり。小学校就学前までは、自己負担なし。
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 小学生以上は、1日500円、月7日までの自己負担あり。小学校就学前までは、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 4ヶ所 374位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 4ヶ所
公立保育所定員数 530人 317位(657市区中)
公立保育所在籍児童数 411人 286位(629市区中)
私立保育所数 18ヶ所 185位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 18ヶ所
私立保育所定員数 1630人 188位(713市区中)
私立保育所在籍児童数 1714人 157位(689市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 48,800円 602位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 13園 157位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 5園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(538市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 5園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(510市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 23.4人 210位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 28.2人 180位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 【飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度】筑豊地域以外からの移住者で、住宅を新築した者に対する助成制度。100万円(消費税を除いた住宅購入費が上限)。別途申請日において、世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る)1名につき10万円加算(100万円との合算額は対象の住宅購入費が上限)要件あり。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 【飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度】3年以上継続して筑豊地域外に居住していた移住者であり、尚且つ5年以上の定住要件で、新築住宅を購入した者に対する助成制度。100万円(消費税を除いた住宅購入費が上限)。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る)1名につき10万円加算(100万円との合算額は対象の住宅購入費が上限)要件あり。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円+α万円(2)100万円+α万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【飯塚市戸建て中古住宅取得補助金制度】5年以上の定住要件で、築10年以上の戸建て中古住宅購入者に対する助成制度。消費税を除いた住宅購入費×10/100。上限30万円。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者1名につき10万円加算(住宅購入費が上限)。併用住宅・共有名義については、要件あり。(2)【飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度】3年以上継続して筑豊地域外に居住していた移住者であり、尚且つ5年以上の定住要件で、中古住宅を購入した者に対する助成制度。消費税を除いた住宅購入費。上限100万円。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者1名につき10万円加算(住宅購入費が上限)要件あり。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)8万円+α万円(2)30万円(3)16万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【飯塚市定住促進住宅改修補助金制度】市内施工業者が請負う工事で、住宅改修工事に要した対象工事費(消費税を除く)の1/10に相当する金額で、上限8万円。世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者1名につき2万円加算(対象工事額が上限)。他要件あり。(2)【飯塚市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度】木造戸建て住宅(1981年5月31日以前の建築物)耐震改修工事を行う場合に経費の一部(消費税込)の23%に相当する金額で30万円を限度額とする。(3)【飯塚市ブロック塀等撤去費補助金制度】危険なブロック塀等の撤去を行う者に対して、撤去に要した工事費(消費税込)の2/3に相当する金額で16万円を限度とする。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 (1)【飯塚市移住・就業支援事業】飯塚市では「第2次飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京圏、名古屋圏、大阪圏及び県外からの移住者に対し、移住支援金を交付。東京圏からの移住者に対しては市独自要件あり。(2)【新規就農者支援制度】新規就農者の人材発掘及び定着を促進することにより、飯塚市の農業の活性化及び振興を図ることを目的として、新規就農者に対する支援事業を行っている。(3)【空き家バンク制度】空き家の流通を促進し、市が物件に関する情報を収集・公開。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 飯塚ガス株式会社7304円 199位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 飯塚市3674円 599位(958事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 飯塚市3089円 503位(799事業者中)
下水道普及率 46.9% 620位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 19件 578位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 1.50件 381位(815市区中)
刑法犯認知件数 724件 646位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 5.73件 749位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 10ヶ所 142位(815市区中)
一般診療所総数 134ヶ所 155位(815市区中)
小児科医師数 41人 137位(815市区中)
小児人口10000人当たり 25.48人 150位(815市区中)
産婦人科医師数 15人 169位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 6.56人 152位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 7170円 807位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 資源プラスチック(ペットボトル、白色トレー) 古紙・古布は拠点収集ボックスに持ち込みの場合は無料回収。指定ゴミ袋(有料)で排出も可。有害ごみ(蛍光灯、乾電池、水銀体温計)は拠点収集ボックスに持ち込みのみで無料回収。
家庭ごみの分別方式 6分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 空き瓶・空き缶 資源プラスチック(ペットボトル・白色トレー) 古紙・古布(新聞紙、ダンボール、雑誌類、牛乳パック、古布) 有害ごみ(蛍光灯、乾電池、水銀体温計)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(【飯塚市高齢者ふれあい訪問収集】一部地域のみ実施)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 事前申込制。粗大ごみ指定シールに氏名記入を貼付。予約日の当日午前8時までに出す。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 飯塚市は、福岡県のほぼ中央に位置し、市内には遠賀川が流れ、三方を山に囲まれた良好な自然環境を有しています。また、明治時代以降は日本の近代化を支えたエネルギー供給地域の中核都市として発展してきました。現在は、「3つの大学と研究開発機関等の立地」、「充実した医療機関」、「福岡・北九州都市圏への良好なアクセス」などの特色を活かしたまちづくりを行っています。
総面積 213.96km2 334位(815市区中)
世帯数 55562世帯 214位(815市区中)
人口総数 125753人 219位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.79% 149位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 55.13% 509位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 32.08% 386位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) -6.34人 357位(815市区中)
転入者数 4869人 240位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 38.72人 350位(815市区中)
転出者数 4651人 246位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 36.99人 384位(815市区中)
特産・名産物 ダチョウ抗体マスク げんきタマゴん オーガニック味噌 タナカレー 無添加豆乳「必ず訪れる幸せ」 とろける大豆シリーズ 養生甘酒あまざけたろう あまざけブッセ ほなみ赤鶏炭火焼 ほなみ赤鶏の絶品水炊きスープ 舎利蔵・純米吟醸 Bon Declic・純米大吟醸 iiotemaeシリーズ 暁月(濃口生揚げ醤油) こしょうみそ 甘酒入り赤麹 手作りゆずドレッシング スタミナ味噌 ほなみ赤鶏筑前手羽煮 しまやの筑豊物語きみちゃんのご飯の具シリーズ(バラ寿司の具、かしわ飯の具) フルーツミックス野菜ジュース 珈琲焙煎機 百笑まくわうり 飯塚マカロンセット(ヅカロン) えいちゃんのこだわりのかしわ飯の素 梅高菜
主な祭り・行事 大将陣桜まつり(2023年中止) 飯塚山笠 飯塚観光子ども山笠 飯塚納涼花火大会 いいづか雛のまつり 筑前の國いいづか街道まつり JAPAN OPEN-飯塚国際車いすテニス大会 飯塚新人音楽コンクール 茜まつり(春、秋) 端午の節句展 産業まつり 麻生大浦荘特別公開 神功女神輿
市区独自の取り組み 飯塚アジアIT特区(IT関連の外国企業が市内に支店開設する際の規制の特例やそれに伴う外国人の入国・在留申請の優先処理に係る特例)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)市長におまかせ(2)教育・文化・スポーツの充実(3)健幸(健康)・子育ての充実(4)まちづくりの推進(5)地域経済の活性化(6)生活環境・自然環境の整備。お礼の品として、飯塚市外在住の寄附者には、飯塚市の業者が提供する約800品の中から品物等を贈呈。
土地平均価格(住宅地) 19,879円/m2 562位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 35,743円/m2 585位(812市区中)
地方債現在高 72,271,191千円 710位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 575千円 561位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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