【匝瑳市役所】所在地：匝瑳市八日市場ハ793-2 TEL：0479-73-0084 URL：https://www.city.sosa.lg.jp/
匝瑳市は、2006年1月23日に八日市場市と野栄町が合併して誕生しました。全国有数の「植木のまち」としても知られ、水稲、施設園芸、畜産などの農業と、九十九里海岸に面しての水産加工業などが盛んです。
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 100万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【転入者マイホーム取得奨励金】匝瑳市外からの転入者が新築住宅を取得する際に、40万円を助成。市内建築業者での建築の場合、20万円を加算。申請者もしくはその配偶者が40歳未満の場合、20万円を加算。中学生以下の子供1人につき、5万円(上限20万円)を加算。 | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 100万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【転入者マイホーム取得奨励金】匝瑳市外からの転入者が新築住宅を取得する際に、40万円を助成。市内建築業者での建築の場合、20万円を加算。申請者もしくはその配偶者が40歳未満の場合、20万円を加算。中学生以下の子供1人につき、5万円(上限20万円)を加算。 | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 60万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【転入者マイホーム取得奨励金】匝瑳市外からの転入者が中古住宅を取得する際に、20万円を助成。申請者もしくはその配偶者が40歳未満の場合、20万円を加算。中学生以下の子供1人につき、5万円(上限20万円)を加算。 | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)8万円(2)70万円(3)20万円(4)10万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【匝瑳市木造住宅耐震診断補助金】木造耐震診断士が行う耐震診断を実施する際、要する費用の2/3(上限8万円)を補助。(2)【匝瑳市木造住宅耐震改修補助金】耐震診断の結果、評定が1.0未満の木造住宅の耐震性能向上のための改修設計・工事監理費用の2/3(上限10万円)、改修工事費用の2/3(上限60万円)を補助。(3)【住宅リフォーム補助金】新築から10年以上経過している住宅で、市内施工業者利用して行うリフォーム工事(個人住宅部分のみ、工事金額20万円以上)に対し、工事金額の1/10(上限20万円)を補助。(4)【匝瑳市危険コンクリートブロック塀等除却補助金】危険コンクリートブロック塀等の除却に要する費用の1/2又は除却する長さ1m×5,000円のいずれか少ない額(上限10万円)を補助。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭用燃料電池システム(エネファーム)は設備本体購入費等の全額で上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは設備本体購入費等の全額で上限7万円。窓の断熱改修は設備本体購入費等の1/4で上限8万円。太陽熱利用システムは設備本体購入費等の全額で上限5万円。V2H充放電設備は設備本体購入費等の1/10で上限25万円。住宅用太陽光発電設備は1kWあたり2万円、上限は既築住宅の場合9万円、新築住宅の場合4万円。 | |
| 移住支援制度 | 【転入者マイホーム取得奨励金】10年以上居住する意思をもって転入し、住宅を取得した者へ新築最大100万円、中古60万円の奨励金を支給。 | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | - | - |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 八匝水道企業団4532円 | 820位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 匝瑳市未整備円 | 位（事業者中） |
| 下水道普及率 | - | - |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 8件 | 255位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 2.28件 | 664位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 187件 | 318位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 5.34件 | 713位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 2ヶ所 | 581位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 26ヶ所 | 659位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 7人 | 574位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 21.71人 | 227位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 2人 | 513位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 3.74人 | 385位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5400円 | 158位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 普通・資源の指定ごみ袋に処理費等の加算あり。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 2分別12種〔普通ごみ 資源ごみ(カン、ビン、ペットボトル、金属類、衣類、紙類[新聞紙、雑誌、書籍、段ボール、紙パック、雑紙])〕 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
| 粗大ごみ収集 | なし | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 市の一般廃棄物収集運搬許可業者を紹介。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 20000円 | 237位（514市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 33.3％ | 461位（513市区中） |
| 概要 | 匝瑳市は、2006年1月23日に八日市場市と野栄町が合併して誕生しました。全国有数の「植木のまち」としても知られ、水稲、施設園芸、畜産などの農業と、九十九里海岸に面しての水産加工業などが盛んです。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 101.52km2 | 521位（815市区中） |
| 世帯数 | 12848世帯 | 678位（815市区中） |
| 人口総数 | 34338人 | 647位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 9.39％ | 701位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 54.50％ | 544位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 36.10％ | 219位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -17.00人 | 666位（815市区中） |
| 転入者数 | 847人 | 707位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 24.67人 | 728位（815市区中） |
| 転出者数 | 954人 | 707位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 27.78人 | 728位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 堀川みそ 落花煎餅 植木 藤箕(ふじみ) 初夢漬 千葉若潮牛 大浦ごぼう 赤ピーマン そうさまん(饅) 地域ブランド米「匝瑳の舞」 ひかりねぎ 棒もち はまぐり トマト | |
| 主な祭り・行事 | 八重垣神社祇園祭 市場まつり 大浦花火大会 よかっぺ祭り 農業まつり 小高のはだか参り 時曽根の大蛇祭 松山神社神楽 そうさチューリップ祭り のさかふれあい祭り 匝瑳市植木まつり 飯高檀林コンサート 飯高檀林新緑祭 生涯学習祭 天神山桜まつり おせん様のふじ祭 | |
| 市区独自の取り組み | 匝瑳市どぶろく特区 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)産業の振興(2)福祉の充実(3)教育の充実(4)住環境の整備(5)まちづくり(6)新型コロナウイルス感染症対策に関する事業。お礼の品として、6,000円以上の寄付者に、匝瑳市の特産品(農産物等)112品目の中から1品贈呈。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 14,056円／m2 | 684位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 54,800円／m2 | 409位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 15,386,060千円 | 112位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 448千円 | 403位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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