都市の定住傾向、移動利便性や「歩いて暮らせる」に相関 国政研調べ

国土交通政策研究所(国政研)は、20〜21年度の2年間で、都市の特性からみた定住傾向に関する調査研究を行い、その結果をとりまとめた。それによると、都市の人口動態について、医療施設や商業施設への移動利便性や通勤通学における公共交通機関分担率、空き家率などの要因との関係が見られることが分かった。

また、住み続けたい理由として、「自然環境」や「買い物利便性」「住宅事情・家族・親戚との関係」などが挙げられた。他方、住み続けたくない理由では、「買い物の不便さ」や「保健・医療・福祉の不便さ」「勤務地や通勤通学などの移動の不便さ」などが挙げられた。詳細はホームページ(https://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk167.html)を参照のこと。
[ 2022年06月29日]

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