| 世帯数 |
146084世帯 |
| 人口総数 |
266306人 |
| 転入者数 |
29747人
転入率（人口1000人当たり）
111.70人 |
| 転出者数 |
25086人
転出率（人口1000人当たり）
94.20人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 2313000円／m2
商業地 6411852円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)ひとり親世帯等の経済的負担や家事負担が軽減できるよう、提供する食料品を掲載したカタログを送付し、利用者が選択した食料品を自宅に配送(2)在宅子育て家庭等の一時保育ニーズに対応するため、小規模保育事業所の空き定員を活用した「余裕活用型一時保育」を実施。(3)延長保育料の上限額の設定し、常時延長保育を利用しなければならない世帯の経済的な負担を軽減。(4)未就学児が2人以上いる世帯に、子どもタクシー利用券を支給(5)出産費用助成の算出上限額を81万円に増額(6)全ての子育て家庭が安心して生き生きと子育てができるよう、0歳から高校生世代までのお子さんを対象に、臨時に港区商店街振興組合連合会の電子スマイル商品券を「港区子育て応援分」として、子ども一人当たり5万円配付。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
21ヶ所
0歳児保育を実施 21ヶ所 |
| 私立保育所数 |
62ヶ所
0歳児保育を実施 62ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
1園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
12園 |
| 預かり保育実施園数-私立 |
6園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
東京都水道局2816円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
東京都下水道局2068円 |
| 下水道普及率 |
100.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
158件
人口10000人当たり 6.07件 |
| 刑法犯認知件数 |
2980件
人口1000人当たり 11.44件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
13ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
953ヶ所 |
| 小児科医師数 |
144人
小児人口10000人当たり
39.84人 |
| 産婦人科医師数 |
191人
15～49歳女性人口1万人当たり
28.68人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
6400円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
無料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
4分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源プラスチック 資源(ペットボトル、びん、かん、古紙[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌、その他再生可能紙])〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
一部実施(65歳以上の高齢者、介護保険法[1997年法律第123号]に規定する要介護認定を受けている方、身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、難病の患者に対する医療等に関する法律[2014年法律第50号]第5条第1項に規定する指定難病又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則[2000年東京都規則第94号]別表第1の第2類に定める特殊疾病に罹患している方、母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方、産後1年を経過する月の前月末日までの子どもを養育する者ひとり親世帯の方) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0％ |
| 中古購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
| 増築・改築・改修 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
あり
上限金額 600万円
|
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