厚木市の中古住宅・中古一戸建て 物件一覧

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4が該当しました。

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    1480万円

    間取り 3LDK
    建物面積 77.66m2
    土地面積 131.48m2
    築年月1983年10月(築38年)
    • JR相模線 原当麻駅 バス12分/「上依知」バス停 停歩4分
    その他の交通
    神奈川県厚木市上依知
    住宅情報館(株)厚木店

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    1750万円

    間取り 4SLDK
    建物面積 114.69m2
    土地面積 132.29m2
    築年月1998年2月(築24年)
    • 小田急小田原線 本厚木駅 バス23分/「中荻原」バス停 停歩6分
    その他の交通
    神奈川県厚木市山際
    住宅情報館(株)厚木店

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    2690万円

    間取り 4LDK
    建物面積 88.6m2
    土地面積 152.76m2
    築年月2005年9月(築17年)
    • 小田急小田原線 本厚木駅 バス36分/「みはる野中央」バス停 停歩2分
    その他の交通
    神奈川県厚木市みはる野2
    (株)エッグハウジング

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    2690万円

    間取り 4LDK
    建物面積 88.6m2
    土地面積 152.76m2
    築年月2005年9月(築17年)
    • 小田急小田原線 本厚木駅 バス36分/「みはる野中央」バス停 停歩2分
    その他の交通
    神奈川県厚木市みはる野2
    sakura company(株)
  • 1~4

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厚木市の暮らしデータ(子育て情報や公共料金)

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み (1)子育て日常生活支援事業(0歳児のいる全ての世帯に対し、第1子または第2子は支給決定月から12ヶ月分、第3子以降は支給決定月から2歳の誕生日の属する月まで、月額4,500円以内で紙おむつやおしりふきシートなどを毎月自宅に配送)。(2)子育てパスポート事業(子育て世帯がサポーター店舗で買物時に割引や特典などのサービスが受けられる)。
出産祝い あり
備考
紙おむつ等宅配事業として紙おむつ等を支給。紙おむつ、おしりふきシート、赤ちゃん用ウェットティッシュ等の中から選択。1ヶ月あたり450点(4,500円相当)までは厚木市が負担し、超過分は自己負担となる。
公立保育所数 4ヶ所
0歳児保育を実施 4ヶ所
私立保育所数 32ヶ所
0歳児保育を実施 32ヶ所
保育所入所待機児童数 1人
認定こども園数 7園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数-私立 10園
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制 実施(就学指定校と隣接している市立中学校の中から1校選択)
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
住まいの給付金(助成金・補助金)
中古購入 利子補給制度 あり
上限金額 (貸付上限金額)500万円
備考
【厚木市勤労者住宅資金利子補給制度】勤労者が自己居住用の住宅を取得するため、神奈川県内にある中央労働金庫から住宅資金を借り入れた場合の金利負担を軽減し、持ち家の促進を図る制度。住宅資金の内500万円までが利子補給の対象で、補給する期間は、借入金の償還を開始する月から60ヶ月以内。
中古購入 補助/助成金制度 あり
上限金額 100万円
備考
【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。
増築・改築・改修 利子補給制度 あり
上限金額 (貸付上限金額)500万円
備考
【厚木市勤労者住宅資金利子補給制度】勤労者が自己居住用の住宅を取得するため、神奈川県内にある中央労働金庫から住宅資金を借り入れた場合の金利負担を軽減し、持ち家の促進を図る制度。市内に自己居住用の住宅を新築、増改築又は購入した方が対象。改装及び宅地のみを取得した方は対象にならない。住宅資金の内500万円までが利子補給の対象で、補給する期間は、借入金の償還を開始する月から60ヶ月以内。
増築・改築・改修 補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)7.5万円(2)9万円(3)106万円(4)50万円
備考
(1)【一般耐震診断等補助金】1981年以前に建築の木造住宅の耐震診断費用(上限7.5万円)。(2)【耐震改修設計補助金】(1)を受けた住宅の設計費の2/3(上限9万円)。(3)【耐震改修工事補助金】(2)の補助を受けた住宅の工事費の2/3(上限100万円)・工事監理費の2/3(上限6万円)。(4)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】親世帯との同居・近居を目的とした住宅改修工事費用の1/10(上限20万円)。加算要件あり。※2022年度まで。
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