山梨県 富士吉田市の暮らしデータ

山梨県 富士吉田市(ふじよしだし)
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概要 富士吉田市は、山梨県の南東部、富士山の北側に位置し、海抜650~900mに位置する高原都市です。東京都心部からは100km圏内であり、市域の大部分が国立公園内にあり豊かな自然・景観を有しております。1951年3月に市制を施行して以来、富士北麓地域の政治・経済・文化の中心都市として、着実に発展をしています。
市区役所住所 富士吉田市下吉田1842  TEL:0555-22-1111
http://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/
この市区の駅
基本情報
総面積 121.83km2
世帯数 17700世帯
人口総数 51496人
年少人口率(15歳未満) 12.90%
生産年齢人口率(15〜64歳) 62.74%
高齢人口率(65歳以上) 24.36%
転入者数 1456人
転入率(人口1000人当たり) 28.27人
転出者数 1691人
転出率(人口1000人当たり) 32.84人
主な祭り・行事 神鹿まつり 流鏑馬 吉田の火祭 ふじざくら祭り 富士山開山祭 富士登山競走
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)福祉関係サポーター(2)環境保全サポーター(3)都市整備サポーター(4)商工・農林サポーター(5)社会教育サポーター(6)学校教育サポーター(7)観光・国際交流サポーター(8)市民活動サポーター(9)その他。2,000円を超える寄付を行った場合に2,000円を超える部分について一定の限度(おおよそ個人住民税の1割の額)までは所得税と個人住民税を合わせて控除する。
歳入額:1人当たり 382千円
歳出額:1人当たり 364千円
地方税 6,223,525千円
地方税:1人当たり 121千円
地方債現在高 15,985,463千円
地方債現在高:1人当たり 310千円
財政力指数 0.62
実質公債費比率 11.1%
暮らし
公共料金・インフラ  
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 吉田瓦斯5596円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 富士吉田市1506円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 富士吉田市1758円
下水道普及率 40.3%
安心・安全  
刑法犯認知件数 315件
刑法犯認知件数:1000人当たり 6.22件
ハザード・防災マップ あり
医療  
一般病院総数 1所
一般診療所総数 46所
小児科医師数 5人
 小児人口10000人当たり 7.52人
産婦人科医師数 6人
 15〜49歳女性人口1万人当たり 5.76人
介護保険料基準額(月額) 4787円
ごみ  
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 可燃粗大ごみ 資源ごみ(10品目)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50%
結婚・育児
出産・育児  
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み ファミリーサポートを利用した場合の報酬基準額の1/2を市が助成。
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療  
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園  
公立幼稚園の入園料・保育料減免 なし
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 なし
公立保育所数 6所
0歳児保育を実施している公立保育所 6所
公立保育所定員数 735人
公立保育所在籍児童数 660人
私立保育所数 1所
0歳児保育を実施している私立保育所 1所
私立保育所定員数 175人
私立保育所在籍児童数 191人
保育所入所待機児童数 0人
小学校・中学校  
公立小学校1学級当たりの平均生徒 23.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.5人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%
住宅支援
新築建築  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 なし 
新築購入  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 なし 
中古購入  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 なし 
増築・改築・改修  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 100万円 
補助/助成金条件・備考等 耐震改修設計等に要する対象経費の2/3以内かつ20万円が上限。耐震改修工事等に要する対象経費の2/3以内かつ80万円が上限。 
その他  
(都道府県)太陽光発電補助制度 なし
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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