神奈川県 綾瀬市の暮らしデータ

神奈川県 綾瀬市(あやせし)
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概要 綾瀬市は、1978年11月1日に市制を施行。魅力あるまちづくりを推進するため、市中央部で区画整理事業を実施し、大型ショッピングセンターを誘致するなど、都市としての中心性を確保し、快適な住環境と高い利便性、機能性を備えた都市空間の創造に取り組んでいます。
市区役所住所 綾瀬市早川550  TEL:0467-77-1111
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/
この市区の駅
基本情報
総面積 22.28km2
世帯数 31477世帯
人口総数 82007人
年少人口率(15歳未満) 14.33%
生産年齢人口率(15〜64歳) 73.21%
主な祭り・行事 綾瀬緑化フェア 城山桜まつり 綾瀬いきいき祭り 綾瀬市商工会青年部花火大会 朝一番徳の市 あやせ商工フェア 綾瀬イルミネーション あやせ農業事業 あやせサイクルツアー
市区独自の取り組み -
ふるさと納税に対する取り組み 個人が2,000円以上の寄付を行った際、所得税と住民税の一定の控除を受ける。使い道は、(1)社会福祉の向上(2)公園整備(3)緑地保全(4)生涯学習の振興(5)親子のきずな育成(6)市民活動の推進など。特典はなし。
歳入額:1人当たり 335千円
歳出額:1人当たり 319千円
地方税 13,040,772千円
地方税:1人当たり 159千円
地方債現在高 19,089,223千円
地方債現在高:1人当たり 233千円
財政力指数 0.96
実質公債費比率 14.1%
暮らし
公共料金・インフラ  
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)4119円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 神奈川県営水道2395円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 綾瀬市2003円
下水道普及率 94.0%
安心・安全  
刑法犯認知件数 963件
刑法犯認知件数:1000人当たり 11.58件
ハザード・防災マップ あり
医療  
一般病院総数 2所
一般診療所総数 26所
小児科医師数 3人
産婦人科医師数 3人
介護保険料基準額(月額) 3768円
ごみ  
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 4分別〔可燃ごみ 資源ごみ 無価物 プラスチック〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。訪問回収は700円/点。持ち込みは300円/点。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 50000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 90%
結婚・育児
出産・育児  
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み あやせ子育て応援パスポート事業(要申請)[綾瀬市の子育て家庭への地域一体となった支援と商業活性化のため、子育て世帯に対して「すくすくパスポート」を配布し、市内のサポーター店舗を利用すると事前にお店や会社が設定したサービスを受けることができる制度。]
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
3人乗り自転車支援制度 あり
3人乗り自転車支援制度-備考 無料貸出し 6歳未満の子どもを2人以上養育している家庭に対し、幼児2人同乗用自転車(電動アシスト付)のレンタル事業を実施。レンタル期間は1年間。希望車には幼児用ヘルメットも貸し出す。レンタル料は無料。
乳幼児医療  
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園  
公立幼稚園の入園料・保育料減免 なし
私立幼稚園入園料補助金 あり
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 2所
0歳児保育を実施している公立保育所 2所
公立保育所定員数 230人
公立保育所在籍児童数 233人
私立保育所数 5所
0歳児保育を実施している私立保育所 5所
私立保育所定員数 424人
私立保育所在籍児童数 484人
保育所入所待機児童数 20人
小学校・中学校  
公立小学校1学級当たりの平均生徒 30.2人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 36.1人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 一部実施(部活動による学校の変更の場合に限る)
公立小中学校の耐震化率 100.0%
住宅支援
一戸建て建設  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 500万円 
利子補給条件・備考等 (a)融資額のうち500万円までが利子補給の対象。(b)補給する利子は次ののいずれか低い額。融資額500万円を限度とし、年3%の利率で計算した額。融資額500万円を限度とし、前年度に支払われた利子額の1/2の額。(c)交付期間は返済を開始する月から60ヶ月以内。 
新築一戸建て購入  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 500万円 
利子補給条件・備考等 (a)融資額のうち500万円までが利子補給の対象。(b)補給する利子は次ののいずれか低い額。融資額500万円を限度とし、年3%の利率で計算した額。融資額500万円を限度とし、前年度に支払われた利子額の1/2の額。(c)交付期間は返済を開始する月から60ヶ月以内。 
増築・改築・改修  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 500万円 
利子補給条件・備考等 (a)融資額のうち500万円までが利子補給の対象。(b)補給する利子は次ののいずれか低い額。融資額500万円を限度とし、年3%の利率で計算した額。融資額500万円を限度とし、前年度に支払われた利子額の1/2の額。(c)交付期間は返済を開始する月から60ヶ月以内。 
その他  
(都道府県)太陽光発電補助制度 あり
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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