神奈川県 海老名市の暮らしデータ

神奈川県 海老名市(えびなし)
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概要 海老名市は、神奈川県の中央に位置し、西には相模川が流れ、相模国分寺が建立されていた、自然と歴史に育まれたまちです。1971年に市制が施行され、2008年度には「快適に暮らす魅力あふれるまち海老名」を将来都市像と定めた、第四次総合計画を策定しました。
市区役所住所 海老名市勝瀬175-1  TEL:046-231-2111
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/
この市区の駅
基本情報
総面積 26.48km2
世帯数 50365世帯
人口総数 126423人
年少人口率(15歳未満) 14.34%
生産年齢人口率(15〜64歳) 66.94%
主な祭り・行事 市民まつり
市区独自の取り組み 都市ブランドの創設 えびなの森創造事業
ふるさと納税に対する取り組み 個人が5,000円以上の寄付を行った際、所得税と住民税の一定の控除を受ける。その他特典なし。
歳入額:1人当たり 306千円
歳出額:1人当たり 292千円
地方税 21,416,480千円
地方税:1人当たり 169千円
地方債現在高 21,399,787千円
地方債現在高:1人当たり 169千円
財政力指数 1.23
実質公債費比率 2.2%
暮らし
公共料金・インフラ  
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3940円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 神奈川県営水道2395円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 海老名市1714円
下水道普及率 96.5%
安心・安全  
刑法犯認知件数 1652件
刑法犯認知件数:1000人当たり 12.94件
ハザード・防災マップ あり
医療  
一般病院総数 5所
一般診療所総数 82所
小児科医師数 15人
産婦人科医師数 8人
介護保険料基準額(月額) 3500円
ごみ  
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 4分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 一部地域で試行中
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 50000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 75%
結婚・育児
出産・育児  
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み -
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
3人乗り自転車支援制度 なし
3人乗り自転車支援制度-備考 -
乳幼児医療  
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 0歳から6歳児までは、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 保険診療以外の医療費と、入院時の食事の標準負担額については助成対象外。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園  
公立幼稚園の入園料・保育料減免 対象外
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 5所
0歳児保育を実施している公立保育所 5所
公立保育所定員数 420人
公立保育所在籍児童数 -
私立保育所数 11所
0歳児保育を実施している私立保育所 10所
私立保育所定員数 915人
私立保育所在籍児童数 -
保育所入所待機児童数 6人
小学校・中学校  
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.0人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 30.6人
学校給食 小学校まで(中学校は選択制による配食給食)
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 一部実施中
公立小中学校の耐震化率 100.0%
住宅支援
一戸建て建設  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額
利子補給条件・備考等 補給額は3%以内または前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補給期間は60ヶ月。 
新築一戸建て購入  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額
利子補給条件・備考等 補給額は3%以内または前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補給期間は60ヶ月。 
増築・改築・改修  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額
利子補給条件・備考等 補給額は3%以内または前年中に支払った利子額を1/2とした額のいずれか少ない額。補給期間は60ヶ月。 
その他  
(都道府県)太陽光発電補助制度 あり
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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