愛媛県松山市の暮らしデータ

愛媛県松山市（まつやまし）

概要	松山市は、愛媛県の県庁所在都市で、県の中央部に位置し、1889年市制を施行以来、政治・経済の中心都市として成長し、また、俳人正岡子規をはじめ、多くの文人を輩出するなど地方文化の拠点として発展しました。2000年4月に中核市へと移行し、2005年1月には周辺市町と合併し、四国初の50万都市となりました。
市区役所住所	松山市二番町4-7-2　　TEL：089-948-6688 http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
この市区の駅	浅海、大浦、伊予北条、柳原、粟井、光洋台、堀江、伊予和気、三津浜、松山駅前、市坪、高浜、梅津寺、港山、三津、山西、西衣山、衣山、古町、大手町、松山市駅前、土橋、土居田、余戸、鎌田、石手川公園、いよ立花、福音寺、北久米、久米、鷹ノ子、平井、梅本、南堀端、西堀端、宮田町、萱町６丁目、本町６丁目、木屋町、高砂町、清水町、鉄砲町、赤十字病院前、平和通１丁目、上一万、警察署前、勝山町、大街道、県庁前、市役所前、道後温泉、道後公園、南町、本町３丁目、本町４丁目、本町５丁目

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総面積	429.04km²
世帯数	223717世帯
人口総数	515599人
年少人口率（15歳未満）	13.70％
生産年齢人口率（15～64歳）	64.53％
主な祭り・行事	野球拳全国大会　松山お城まつり　松山まつり　松山港まつり　松山俳句甲子園　トライアスロン中島大会　松山地方祭　オータムフェスティバル　椿まつり　道後温泉夏まつり　鹿島まつり　風早海まつり
市区独自の取り組み	松山市IT人材育成特区　松山市キャリア人材育成特区　「坂の上の雲」のまち松山安全・安心のみちづくり整備計画　まつやま里島ツーリズム連絡協議会の設立
ふるさと納税に対する取り組み	「『坂の上の雲』のまち松山応援寄付金」として、寄付金の使い道を5つのテーマ((1)生活環境分野(2)健康・福祉分野(3)教育・文化分野(4)産業・経済分野(5)都市基盤分野)と市長におまかせの中から指定する方法で協力を呼びかけている。寄付者へは市内の「観光施設優待クーポン」の贈呈やPRを兼ねた「まつやま農林水産物ブランド品」のご試食をしていただいている。

歳入額：1人当たり	332千円
歳出額：1人当たり	322千円
地方税	65,652,335千円
地方税：1人当たり	127千円
地方債現在高	167,257,009千円
地方債現在高：1人当たり	324千円
財政力指数	0.74
実質公債費比率	8.9％

公共料金・インフラ
ガス料金（22m³使用した場合の月額）	四国ガス6600円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	松山市公営企業局(松山地区上水道)2800円松山市公営企業局(荏原川東地区上水道)1890円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	松山市2860円
下水道普及率	59.0％
安心・安全
刑法犯認知件数	7626件
刑法犯認知件数：1000人当たり	14.74件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	38所
一般診療所総数	454所
小児科医師数	65人
産婦人科医師数	49人
介護保険料基準額（月額）	5100円

ごみ
家庭ごみ収集	無料
家庭ごみ収集－備考	-
家庭ごみの分別方式	8分別11種〔可燃ごみ　プラスチック製容器包装　ペットボトル　金物・ガラス類　紙類　埋立ごみ　水銀ごみ　粗大ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施
粗大ごみ収集	あり
粗大ごみ収集－備考	粗大ごみのみ家庭ごみ戸別収集あり。1回5点まで申込可能。はがきでの事前申込制(年6回まで)。
生ごみ処理機助成金制度	あり
生ごみ処理機助成金額（上限）	20000円
生ごみ処理機助成比率（上限）	50％

出産・育児
出産祝い	なし
出産祝い-備考	-
子育て関連の独自の取り組み	既存の育児に対する不安等の相談窓口としての「子育て支援相談室」に加えて、教育と福祉が協働して、虐待、不登校、非行、いじめ等の要保護児童の相談も併せてできる子どもに関する相談を一元化した「子ども総合相談」窓口を設置し、要保護対策を行っている。
チャイルドシート助成制度	なし
チャイルドシート助成制度-備考	-
3人乗り自転車支援制度	なし
3人乗り自転車支援制度-備考	-
乳幼児医療
乳幼児医療費助成（通院）対象年齢	小学校就学前まで
乳幼児医療費助成（通院）自己負担	自己負担なし
乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考	-
乳幼児医療費助成（通院）所得制限	所得制限なし
乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考	-
乳幼児医療費助成（入院）対象年齢	小学校3年生まで
乳幼児医療費助成（入院）自己負担	自己負担あり
乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考	入院時食事療養費は自己負担。
乳幼児医療費助成（入院）所得制限	所得制限なし
乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考	-

幼稚園・保育園
公立幼稚園の入園料・保育料減免	なし
私立幼稚園入園料補助金	なし
私立幼稚園保育料補助金	なし
公立保育所数	27所
0歳児保育を実施している公立保育所	8所
公立保育所定員数	2865人
公立保育所在籍児童数	2641人
私立保育所数	37所
0歳児保育を実施している私立保育所	37所
私立保育所定員数	3140人
私立保育所在籍児童数	3237人
保育所入所待機児童数	39人
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	26.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	29.8人
学校給食	中学校まで
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	実施中
公立小中学校の耐震化率	78.9％

一戸建て建設
利子補給制度	あり
利子補給上限金額	-
利子補給条件・備考等	「高齢者専用居室整備」対象：親族である60歳以上の者と同居し、又は同居しようとする20歳以上の者であって、現に市内で同居し、又は同居しようとする家屋の新築(購入)、増築又は改築を必要とするもの。融資金額：100万円以上200万円以下、利率：年3％、償還期間：10年以内。
新築一戸建て購入
利子補給制度	あり
利子補給上限金額	-
利子補給条件・備考等	「高齢者専用居室整備」対象：親族である60歳以上の者と同居し、又は同居しようとする20歳以上の者であって、現に市内で同居し、又は同居しようとする家屋の新築(購入)、増築又は改築を必要とするもの。融資金額：100万円以上200万円以下、利率：年3％、償還期間：10年以内。

増築・改築・改修
利子補給制度	あり
利子補給上限金額	-
利子補給条件・備考等	(1)高齢者専用居室整備：対象は親族である60歳以上の者と同居し、又は同居しようとする20歳以上の者であって、現に市内で同居し、又は同居しようとする家屋の新築(購入)、増築又は改築を必要とするもの。融資金額100万円以上200万円以下。利率年3％。償還期間10年以内。(2)高齢者専用居室外改造：対象は市内在住60歳以上の者の居住環境を改善するため、浴室、便所、洗面所等の改造を必要とする市内在住20歳以上の者。融資金額100万円以下。利率年3％。償還期間10年以内。
その他
（都道府県）太陽光発電補助制度	なし
（市区）太陽光発電補助制度	あり
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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